リップル社SEC訴訟問題最悪のシナリオ
アメリカの弁護士ホーガン氏が今後のリップルの最悪のシナリオを交えた見解をYOUTUBEで共有。
そこでSECのクレイトン氏が過去発言された内容を引用してコメント（※重要だと思われる部分だけ抜粋）
次の10分で、私はすべてのXRP知識をあなたに伝えます。
そして、それ以上与えるものがないので、私は100年間昏睡状態に陥ります。
まず、私が言うことのどれも法律上の助言ではないことを言わなければならないようです。ここでの私の意見にまったく依存しないでください。
実は2018年のスピーチでクレイトン前SECトップが良い例えをしていたと思います。
彼のスピーチの中でクレイトンは、
誰かがあなたにコインランドリーを使用できるようにするためのトークンを販売している場合、それは有価証券ではないと述べた。
しかし、もし誰かがあなたと他の10人に、まだ建設中のコインランドリーで使えるトークンを販売し、その販売収益をコインランドリーの建設に使い、コインランドリーが完成したら、あなたはそのトークンを別の人に販売することができると期待しているなら、それは有価証券です。
しかし、コインランドリーが完成したら、その時点でのトークンの販売は有価証券の販売ではありません。
だから、クレイトンが記事の一番下で言っているように、「今日は有価証券だからといって、明日から有価証券になるとは限らない」ということです。
つまり判断としては、XRP自体がそれ自体に価値を持っていて何かと交換することができるか？といったところ。
有価証券の定義は下記の通り（SMBC証券引用）
小切手であればあなたもイメージがつくのではないでしょうか？
小切手で飴玉は購入することはできませんが、お金の担保として財産的価値を有します。
ただリップル社は、XRPを他の通貨のブリッジ通貨として使うことができるとしているので、そこも議論の余地があるといったところですね。
続いて、取引所が相次いでXRPの取り扱いを停止した理由も説明。
なぜ取引所はXRPの取引を停止したのでしょうか？
1934年に議会はSECに「すべての証券取引所」を規制する権限を与えた。
ニューヨーク証券取引所のようなものも含めて、証券取引所のように証券の取引を許可している取引所はすべて規制できる。
つまり、自分とCoinbaseの間に投資契約がなくても、もしCoinbaseがリップルのXRPを売っていたら、証券取引所としての登録を怠ったことで、トラブルに巻き込まれる可能性がある。
そしたら彼らは証券取引所として登録しなければなりません。
簡単に言うと、面倒なことに巻き込まれたくないということですね（笑）
そしていよいよメインテーマを解説。
問題の核心に迫ります。
XRPが「有価証券」であるという裁判所からの宣言の要求はありませんでしたが、SECは裁判所に要求することができましたが、しませんでした。
この訴訟の結果は金銭的な損害賠償に限定され、エスクロー中のXRPのみに影響を与えることになりそうだということを、私はそのことに気付きました。
それが最初の気づきでした。
また、私は次の2つの理由から、この訴訟に「勝つ」のは誰かという結論には達しませんでした。
1. まだそこに絶対に認められる証拠がないので、誰も本当に分からない
2.この種の訴訟では、明確な勝者がいないことがよくあります。
例えば、2013年から14年までの新規売出しが違法販売であると判断された場合、その後の販売ではないと判断された場合、それはSECにとって「勝利」となるのでしょうか？
もしそれがリップルが現在行っていることを止めず、今の市場にある程度の明確さと自信をもたらすのであれば、本当はリップルとXRPにとっても勝利ではないのでしょうか？
つまり、この訴訟では勝敗というのは幻の概念であり、ほとんどの訴訟と同じように、白か黒かではありません。
過去の2つのSECの訴訟事例から考察。
この訴訟は和解で終わる可能性が高いと結論付けたので、最悪のケースのシナリオがどのようなものか、可能性のある和解のシナリオを見始めました。
私は最初にパラゴンコインの例を見ましたが、あれは金銭的な結果であり、証券法違反の排除措置でした。
これは、悪い和解でもリップルがエスクローで保有しているXRPにしか影響しないこと、そしてそれがおそらく和解交渉の難点であることを私に教えてくれました。
次に、私は実際には完全に負けると結論されて訴訟されたケースの最悪のシナリオだったKik Interactiveの判決を見た
キック社に対する判決は、最悪の場合でも、リップル社が市場でのXRPの「ダンピング」を制限しながら、リップル社がXRPの使用を拡大し続けることを可能にする、エスクローに保有されているXRPの売却がまだ存在することを示していたので、興味深いものでした。
また、Kikのケースは、100％負けた後にKikの会社がKinトークンを継続することができたため、有益なものでした。
つまり、その時点で、訴訟の観点から考えられる最悪のケースのシナリオが何であるかを知っていました。 それは、リップルのビジネスモデルに大きな混乱をもたらすことです。
最良のシナリオは、裁判での略式判決で完全に勝利し、どの売却も有価証券の売却とはみなされないということです。
私の結論は、SEC訴訟の結果として最も可能性が高いのは、2013-14年から2015年までの販売に対する多額の罰金やペナルティ、そしてエスクローされたXRPの販売に対するある種のコントロールや制限を含む和解になるだろうというものでした。
そして、それは私の一部で保守的な結論です。 この結論は間違いなくリップルを傷つけるでしょうが、決して致命傷にはならないでしょう。
そして、リップルがSECとの問題を抱えていることは2020年に向けて誰もが知っていました。そして、その一部は2020年に向けてすでにXRPの評価に織り込まれていたと思います。
つまり金銭的な支払いでの解決。ないしは一部の制限ではなく、「そのビジネスそのもの自体が終わってしまう」という結果が最悪のシナリオだと。
しかしながら、結論としては、規制や制限などで和解になるだろうと言及。
逆に訴訟で有利になる結果として何年も続いていたリップル社への懸念が取り除かれるかもしれない可能性も示唆。
XRPは今、パチンコであり、訴訟の有利な結果は、何年も前からXRPの上にぶら下がっている不確実性を取り除き、また価格から訴訟の恐怖を取り除きます – 訴訟の良い解決（私が期待している）は、それが昨年ヒットした70セントの高値を超えて価格を上昇させます。 まともな」解決策は、少なくとも50～70セントの範囲に戻すことができます。 そして、私が「パチンコ」と言ったのは、これが非常に早く起こるからです。
逆に不利な結果の場合は、次のように説明。
マイナス面では、XRPはゼロにまで減少し、あなたはすべてを失うことになります。
このXRPコインはオール・オア・ナッシングです。
コインの価格はどうやってゼロになるのでしょうか？
訴訟は失敗に終わり、SECはリップルの資金調達能力を制限することができ、リップルは閉鎖を余儀なくされ、他の事業体が身代わりになることはありません。
そのシナリオはあり得ると思いますか？
そうは思いません。なぜなら、ここではアマゾンの話をしているわけではないからです。
リップルはテクノロジー企業であり、必要に応じてリップルはリップルマルタやリップルシンガポールになるでしょう。
そのシナリオが終末の日であることは間違いありませんが、それでもXRPが死ぬとは思いません – それは競争のほとんどの先を行き過ぎています。
リップルが数百万ドルの罰金を支払わなければならず、米国に拠点を置く投資家との取引を停止しなければならず、完全な再法人化を通過しなければならないように、それはただ大きな挫折を被るだけです。
訴訟が失敗に終わっても価値がゼロになったりはしないだろうと。
なぜならそれはリップル社は今急成長しているテクノロジー分野の企業であり、会社としての形が変わったとしても、存在し続け、XRPもまた同様だと。
もし罰金が多額のものだとしても、ただの大きな挫折になるだけと表現しました。
これに関しては僕もある意味同感できるところはあります。
しかしながら、先ほども述べたように「リップルのビジネスモデルに大きな混乱」のようなことが起きる可能性も万が一ありますので、そこの懸念点は残るかなと。
ですが、そのようなことがあれば、暗号資産業界すべてにダメージを来すような話になるかと僕個人的には静観しております。
国内取引所DeccuretがXRPの取引を再開
そんな中国内の取引所DeccuretがXRPの取引を再開しました。
理由は「当社に価格を提供している暗号資産業者でのXRP取り扱いが再開し、当社のサービス内でお客様へXRPを安定した価格で提供する事が可能となった」とのこと。
おそらく提携先や主要株主などとの関係と思われます。
海外取引所KucoinにXRP/USDCペアが上場
SEC訴訟問題で揉めているなか1月26日に海外の取引所KucoinがXRP/USDCの取引ペアの上場を発表。
USDCはUSDTに続き時価総額の大きいサークル社の発行するステーブルコインです。
しかし、今上場させるというのはかなり勇気があるなといった印象です（笑）
XRP保有者にDFLRをエアドロップ
そして、スパークトークンに引き続き、XRP保有者にDFLRがさらにエアドロップされることが分かりました。
1月21日CommunityFlare がDFLRのエアドロップについて情報を共有
・sparkトークンエアドロップ第一四半期～第二四半期（1月～６月あたり）
・エアドロップ30日後DFLRのスナップショット
・スナップショット後7日～10日後DFLRエアドロップ ・DFLRをYFLRと交換可能
情報を共有したアカウントですが、上記のアカウントになります。
なんせ公式情報が少ないため大変苦戦しました（もっと海外のメディアは情報発信を頑張ってほしいところ）。
プロフィール欄には「私は決して提携していません」と表示されております。
FlareNetworks関連の非公式のコミュ二ティーかと。
そして今回のエアドロップのフレアファイナンスのアカウントは下記のようにコメント。
メインネットワークの立ち上げから1か月後#FlareNetwork、#FlareFinance保持している人のすべてのバランスをスナップショットします$FLR。
スナップショットから7〜10日後、両方の所有者になります。
$FLR （スパーク）と$DFLR（DAOFlare）
https://twitter.com/FlrFinance/status/1337216049641484288
ただし、Flare Financeエコシステムとのやり取りを開始するには、さらに一歩進んでください。
最後のステップは、$DFLRにとって$YFLR（YieldFlare）、Flare FinanceEcosystemの公式トークン。
交換されると、無限の可能性が待っています。
https://twitter.com/FlrFinance/status/1337216050392285184
このアカウントは今回の情報を共有してくれたアカウントをツイッター上でリツイートしております。
おなじくスパークトークンを配布したFlarenetworksのアカウントもリツイート。
他記事を調べてみるとFlare Networksとは一切関係がありませんと書かれている記事などもありますので、今後僕のほうでまた情報がわかり次第共有していきたいと思います。
まとめ
ということで今回解説させて頂きました。
メインに解説させていただきましたのは、SEC訴訟問題に対する弁護士の見解になりました。
僕個人としては、やはり和解が妥当かなと。
リップル社が潰れて、XRPの価値が0になるといったことは、過剰処置ではないかなと思います。
もし、そうなったとしたなら「投資家保護」といった観点や、他の暗号資産に関しての規制も並大抵なものでは無くなるかなと。
しかしながら何が起こるか分からない暗号市産業界。
影響を気にするのであればいったん利確などといった方法も良いかとは思っております。
本日は以上になります。