【仮想通貨】暗号通貨の法律と税金について!2018年最新情報!

こんにちは!

やっさんです。

さて、今回は仮想通貨の

法律と税金ついて解説して

いきたいと思います。

まだ、仮想通貨は法整備の

段階なので、今後の規制などで

また変更される可能性は高いので

現段階として参考にしてみてください。

●2017年4月に施行

仮想通貨に関する法律は

2017年の4月に施行されました。

内容は、

賃金決済に関する法律

犯罪による収益の移転の防止

になります。

仮想通貨取引所に課されたものは、

マネーロンダリング対策

本人確認

取引記録の作成保存

疑わしい取引の報告

社内体制の強化

利用者の信頼の確保

最低資本金純資産に関わるルール

システムの安全管理

利用者に対する情報提供

利用者が預託した金銭、仮想通貨の分別管理

分別管理及び財務諸表についての外部監査

当局による報告徴求、検査、業務改善命令、自主規制など

●仮想通貨の税金

仮想通貨は利益が出た場合

課税されます。

また、今のところ経費計上することは

可能なので、

総収入ー必要経費=雑所得

になりますので、仮想通貨の収入金額

にかかる経費が認められる考え方になります。

例えば、

あなたが仮想通貨のために費やした費用

●各取引所への取引手数料

●仮想通貨に関する書籍代、セミナー代

等が具体的にはあげられます。

●利益が莫大に出た場合は??

利益が莫大に出た場合は、日本にいれば

最大55%の税金が課せられます。

海外に引越?

日本国であれば55%の税金が

かかりますが、海外ですともっと

安い国はあります。10%なんて

国もあります。

例えば4000万円利益が出た場合

4000万×55%=2200万

になります。

10%だった場合

4000万×10%=400万

差額は、

2200万ー400万=1800万

こんなにも金額が変わってきます。

額によって海外移住も考えて

いいかもしれません笑

本日は以上になります。

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