速報：トーレス判事はSECの控訴申し立てを却下した。
連邦地方裁判所
ニューヨーク州南部地区アナリサ・トレス 地方裁判官
原告である米国証券取引委員会（以下「SEC」）は、被告 Ripple Labs, Inc.（以下「リップル社」）及びその上級幹部である Bradley Garlinghouse と Christian A. Larsen の 2 名に対し、被告が 1933 年証券法（以下「証券法」）第 5 条（15 U.S.C. § 77e(a)、(c)）に違反して違法な証券の募集及び販売を行ったとして、本訴訟を提起した。
訴状 訴状 9, 430-35, ECF No. SEC はまた、Larsen と Garlinghouse が Ripple 社の第 5 条違反を助長したと主張している。同上。
¶¶9, 436-40. 2023年7月13日、裁判所は略式判決を求める当事者の相互申し立てを一部認め、一部却下した（以下「命令」）。
SEC v. Ripple Labs, Inc. 10832, 2023 WL 4507900 (S.D.N.Y. July 13, 2023)を参照。
SECは現在、本注文の2つの判示について中間上訴認定を申請中である。ECF番号892、SEC Mem. 以下の理由により、SECの中間上訴認定の動議は却下される。
リップル社のCEOと共同創業者であるガーリングハウス氏やラーセン氏に対し、機関投資家に対するXRPの販売の責任を問う陪審員裁判が残っています（2024年4～6月期に行われる予定）
本来、控訴は、一審で行うべき審理を全て終えてから行われるものであるが、一審の審理が完全に終わる前に行われる場合を中間控訴と呼ぶ。今回そちらの申し立て許可申請が却下
SECの中間控訴の申し立ては却下された。
つまり、この訴訟は4月に裁判にかけられるか、あるいはそのまま消えるかのどちらかである。
さらに、この命令により、判事は判決の一部をさらに詳しく説明することができるようになり、SECにとって上訴がより難しくなった。
SECにとっては災難である。
私はこの判事の明確な主張が好きだ
商品への投機だけではテストを満たさないことをSECに指摘すると同時にSECが立証できなかった「他者の努力」にも頼らなければならないことを、SECに再認識させた。
これは控訴できないという意味ですか？それとも不服申し立てを待つということでしょうか？
控訴できるのは、来年の裁判と陪審員の判決、裁判後の申し立てがあってからだ。
でも、裁判は機関販売だけを対象とするんでしょう？あとはすべてクリアですね？
いいえ、裁判は個々の被告に対してのみ行われます。
裁判所の7月13日の判決は、昔も今も、この国の法律である。XRPは証券ではない。
素晴らしいニュース SECは粉砕された。中間上訴なし。裁判は2024年4月23日に確定。
そして、リップル社の機関投資家向け販売に関する残りの裁判の日程が決まりました：2024年4月23日です。
本件の裁判は2024年4月23日午前9時、ニューヨーク州ニューヨーク10007、パールストリート500番地の米国裁判所15D法廷にて開始される。
裁判所の公判前スケジューリング・オーダーに定められた期限は引き続き有効である。従って
2023年12月4日までに、当事者は制限付き申し立てを提出すること。制限付き申し立てに対する反対意見は2023年12月18日までに提出すること。
2. 当事者は2023年12月4日までに、民事訴訟における裁判所の個別慣行第V.B項、第V.C項、および第V.D項に従い、共同公判前命令案、起訴請求、評決書、および予備尋問質問を含む、必要な公判前提出をすべて提出するものとする。
当事者はまた、これらの提出書類のコピーをワード文書としてトーレス（NYSDChambers@nysd.uscourts.gov）に電子メールで送信するものとする。
2023年12月4日までに、当事者は、民事訴訟における裁判所の個別慣行第V.C.v項に従い、認容を求める各書類証拠資料のコピーを1部ずつ、あらかじめ印を付け（証拠資料シールを貼るなど）、ルーズリーフバインダーまたは証拠資料番号をラベル付けした個別のマニラフォルダーに順次まとめて、すぐに参照できるよう適切な容器に入れ、裁判所に提出するものとする。
2024年4月16日午後2時、全当事者の弁護人は、10007ニューヨーク州ニューヨーク、500パールストリートの米国裁判所15D法廷での最終公判前会議に出廷するものとする。
最終公判前会議に先立ち、両当事者の弁護士は、当事者自身とともに、少なくとも1時間、直接会ってこの問題の和解について協議するものとする。
以上、命令する。
日付 2023年10月3日 ニューヨーク州ニューヨーク
ANALISA TORRES 米国連邦地方裁判官