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こんにちは！
やっさんです。
金融庁が仮想通貨の今後を握っている
といっても過言ではありません。
金融庁が今何をしようとしている
のか？
金融庁というのは簡単に言えば、
日本のお金に関することを担当している
ところになります。
最近あったコインチェックのハッキング
の件で今金融庁は大きく動いています。
現在は、金融庁から許可をもらっていない
業者が営業ができなくなっています。
どうしてそんなにあせっているのでしょうか？
それは、
仮想通貨の日本における取引所を
全部管理したいからです。
仮想通貨でマネーロンダリング
が今とても問題となっています。
マネーロンダリングとは、犯罪
などで得た利益を出どころがわからなく
なるように、株や債権などに交換
してしまう行為になります。
日本の取引所ははがきの郵送
や身分証の掲示など開設するのが
難しくなっていますが、
海外の取引所は結構簡単に作成できて
しまっています。
金融庁が管理することで、
客のデータを見せてもらうことが可能になります。
送金データなどを共有することでマネーロンダリング
を防ぎます。
日本の金融庁から許可
をもらうためには、１年
とかかかって項目も70くらい
あって、とても難しいようです。
また、国税局が狙っているのは
仮想通貨で何千万単位儲けている
ユーザーだけ管理しているようです。
そして脱税している方が
かなりいるようです。
国税局の組織体制は、ピラミッド型で
一番上の人が今年はこういった形で
やっていきましょうと発表したら
中間管理職や社員はそれに従います。
そして、今年の国税のターゲットは、
仮想通貨業界がターゲットにされている
ようです。
なぜなら、一番儲かっている業界だからです。
税金はしっかり納めたほうが良いです。
やろうと思えばパソコンを押収
したり家宅操作などなど行われ絶対にバレます。
ひとつ注意しておきたいところは、
ガチガチに金融庁のガイドライン
が決まった時に、暴落の可能性が
あります。
仮想通貨を大口の投資家もなぜやっているか？
おそらくマネーロンダリングに使いやすいからです。
日本よりも前に、
中国でビットコインが流行っていた
のはマネーロンダリングに使えたからです。
ですが中国が全面的に規制をしかけたとたん
大暴落しました。
日本でも同じことが起こる
可能性があります。
日本が仮想通貨のマーケット
の中心になっています。
規制が厳しくなると、
脱税とかマネーロンダリング
をやっている人が売却して
大口投資家が手をひく
可能性がある。
そういったシナリオもある
ことは、頭の片隅において
おいた方が良いです。
本日は以上になります。
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