リップル(XRP)でマネータップがもっとも効率的で手数料最安！
6月5日総務省が、各社バラバラのQRコードを統一する「JPQR」普及事業を開始し、
導入を希望する店舗は6月22日からWEB上で申し込みを開始するのだが、
その中でもリップルネットを利用するマネータップが最も効率的だとし、加盟店手数料が最安で提供されることになりました。
マネータップが参加予定のJPQRとは？
2019年から総務省が当初5県で統一QR「JPQR」普及事業の取り組みをスタートしました。
今たくさんあるQRコード決済サービスを一つのQRコード決済でまとめて扱うことができるようになるサービスです。
すでに日本国内で12000店舗に導入が完了しています。
上記のようなたくさんのQRコード決済をひとつにまとめることができるのは店舗にとってとても大きなメリットではないでしょうか？
先行受付できるのは5社のみとなっていますが、6月22日にリップルネットを利用しているマネータップもまとめられることになります。
そもそもリップル社の出資しているマネータップとは？
マネータップは、SBIリップルアジアが銀行と協力して内外為替一元化コンソーシアムで開発した個人向け新送金サービスです。
※内外為替一元化コンソーシアムとは？
ブロックチェーン関連技術の新技術を活用することで、内国為替と外国為替を一元化した24時間リアルタイムでの送金インフラの構築を目指して、SBIリップルアジアを中心に2016年10月に国内金融機関47行が参加して発足しました。
リップルを推奨しているSBIホールディングスは2019年3月にマネータップ社を設立。
2019年5月には電子決済等代行業者としての登録を完了。
マネータップアプリの運営や本加盟店決済サービスの提供についてはそれから全てマネータップ社に移管されています。
マネータップの評判が認められた加盟店手数料とは？
クレジットカード会社と契約してクレジットカード決済を導入している店舗は、
「加盟店」と言われます。
消費者が店舗でクレジットカードを利用して決済する際に、店舗はカード会社に手数料を支払うことになります。
クレジットカード決済は先にカード会社が店舗に支払いの「立て替え」を行う信用取引になりますので、加盟店手数料はこの信用取引の対価として支払うものだと言えますね。
ですので、今回はSBIホールディングスのマネータップ社が総務省のJPQRに支払う手数料のことになります。
もっとも安かったのが、マネータップの1.5％で、もっとも高かったのが、au PAYでした。
手数料が安い要因として先程述べましたが、ひとつは「信用取引」に対して支払う対価ですので、より信用できれば価格が安くなります。
あとは、単純に送金の技術が高くて(即時送金）送金の際に発生するコストが最小限になっているからですね。
あと個人的に面白いと思ったのは、BTC含む「仮想通貨決済」は今回含まれていなかったこと。
ビックカメラでBTC支払いができるように過去なりましたが、やはりリップル社やマネータップのようなビジネスの主体があるようなものが今後採用されていくと思います。
今回すでにリップルの技術が手数料最安で可能ということが証明されました。
これからどんどん勢いが出てきそうですね！
とても楽しみです。
本日は以上になります。