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こんにちは！
やっさんです。
さて、今回は仮想通貨の韓国規制緩和
について解説していきたいと
思います。
●韓国政府の仮想通貨取引の支持
韓国金融監視員の責任者が
2018年2月20日に発表をしました。
「規定に遵守した取引が行われる
のであれば仮想通貨取引を支持する」
とのことです。
規定に遵守したというのは、
韓国は１月の下旬にKYCに
よる認証が済んでいれば仮想通貨
取引が出来るように規制緩和がありました。
KYCというのは、Know Your Customer
の略で顧客管理のことを言います。
具体的に言えば、銀行口座を開設
する際に、本人確認として
身分証明書の提出を義務付けしたり
顔写真がない健康保険証などであれば
書類を２点提出するなどがあります。
なぜ、そのようなことをするのか？
それは、「マネー・ロンダリング」を
防ぐためです。
マネー・ロンダリングというのは、
犯罪によって得られた収益を
他人の銀行口座や株債権などに
交換をし、出どころが分からなくする
犯罪行為になります。
それを 防止するためです。
●銀行への後押し
現在韓国の大手銀行は仮想通貨に対して
新規トレーダーに口座を与えたり積極
的な面もありますが、地方の銀行は
まだまだ動けない部分があるようです。
ですが、政府が銀行と仮想通貨
取引所との間に関係性をはかって
後押しをすることを明らかに
しました。
●格差社会の拡大
国レベルでも格差が生まれてくるので
はないでしょうか？
例えば、日本では雑所得が4000万円の
場合税率が55％になりますので、
2200万円が税金として支払われます。
仮に10人いたとしたら22億円が日本の
税金として入ってきます。
株式などでもなかなかこのような
状態は起こりにくいため、
積極的に取り組んでいる国と
消極的で取引すら禁止している国
とで格差が生まれることが予想されます。
本日は以上になります。
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