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・世界中で地球環境破壊問題が大きな議題となり、

対策が議論、実施されており官民問わず

省エネの機運が世界中のコミュニティーで高まっているが、

残念ながら大きな成果がなく環境破壊は継続しています。

 

省エネを実現するためには正論を唱えるだけではなく

人間の本性を見極め、対応することが不可欠です。

即ち省エネをする行動が、金銭的報酬につながるという仕組みにより

人々の日常の行動・習慣を変えさせることが

一番の近道であると分析されています。

 

・プラットフォームは、

世界中の官民コミュニティの省エネへの大きな機運を、

実際の省エネの具体的な行動に仕向ける仕組み、

インフラを提供しようというものです。

 

これにより 下記の実現を図るとされています。

 

1) 世界的エネルギー消費削減
2) エネルギー小売価格の低減
3) 大手電力会社の寡占を防ぐため透明なP2P電力取引プラットフォームの構築

 

・ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームにより

寡占市場による意図的な高価格な電気代を低減するのみならず、

人々が省エネのための行動(省エネ電化製品の購入、自家用車ではなく

公共交通機関を使っての通勤、自宅での省エネ)に対して

ETK トー クンでの報酬システムを提供するようです。

 

・世界の多くの国で電力市場の規制緩和への機運が高まっているが実態は、

まだまだ大手電力会社による寡占が続いているのが現実です。

この最中、彼らは各国のエネルギー当局機関と協議していく予定しているそうです。

 

・既に英国マンチェスター事業所で

商業・工業顧客向けに事業を開始しています。

 

大手電力会社と顧客の間の立ち位置で電力取引サービス、

人工知能・ディープラーニングを活用した

電力管理サービスを提供しています。

 

2017年度は140億円の電力の扱い高で0.5 億円の

売上実績を出しました。

商業・工業顧客数は1100拠点

(英国、フランス、ベルギー、オランダ)。

人工知能・ディープラーニング活用する

電力データの扱いに関しての特許を保有しています。

 

3.見解:

(Pro)

・環境破壊を止めるため省エネへの機運が世界的に高まっているが

実際には余り成果がない最中、同社の発想、プラットフォームは、

省エネ=報酬というインセンティブにより

具体的な人々の省エネの行動に仕向ける画期的なものである。

 

(Con)
・仲介者を排除した P2Pでの電力取引きは

寡占市場を崩し電気代の低減を促す可能性を持つが、

問題は送電線を大手の電力会社が握っているので

完全な送電線の解放が実際に行われるのに、かなりの時間を要します。

 

・同社は規制緩和に向けて

各国の当局と協議すると行っているが

日本を初めとして大手の電力会社は

当局と蜜月なので相当な抵抗勢力と対峙することになるとされています。