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こんにちは！
やっさんです。
さて、今回は仮想通貨に対する
大手銀行と地銀の施策について
解説していきたいと思います。
今、銀行は「仮想通貨」を
脅威としてとらえているところ
が大きいかと思います。
なぜなら、ブロックチェーンという
技術が銀行の存続すら脅かす
存在だからです。
なぜならブロックチェーンとスマートコントラクト
を応用すると、国家や金融機関に管理される
ことがなく、個人同士で送金や売買などが
可能になるからです。
ですが、そんな中でも積極的
に取り入れて、ピンチをチャンスとして
捉えている銀行もありますので、
紹介していきたいと思います。
●三菱東京UFJ銀行
三菱東京UFJ銀行は
2017年の５月にMUFGコイン
という独自の仮想通貨を発行する
ことを発表しました。
2018年には実際の運用が開始
されるようです。
●みずほ銀行
みずほ銀行は日本IBMと共同
開発をして、独自通貨
の「みずほマネー」なる
ものを運用することが発表されております。
三菱東京UFJ銀行もみずほ銀行も
ブロックチェーンを逆に利用して
他の銀行よりも手数料を割安で
提供することができることから、
顧客のニーズの獲得を目的
にしていると考えられます。
●地銀
地方銀行の施策としては、
横浜銀行などは、
「地銀４７国内外為替の一元化検討に
関するコンソーシアム」
という団体をつくり、
ブロックチェーンの送金技術を
利用して、24時間365日手数料
割安で送金することができる
システムをつくることを発表して
おります。
また、静岡銀行は、
マネックスグループと富士市の吉原
商店街振興組合と提携をして
スマートフォンで利用することが
できる「necoban」というものを
制作しており、
それはブロックチェーン技術を
応用しているものであり、
実際にクーポンとして利用できる
とのことです。
地方銀行とこういった商店街
などと組んで地域活性化を
行うことが多く、今回のケース
もブロックチェーンを応用して
地域活性化をはかる見込みかと思われます。
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