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こんにちは！
やっさんです。
さて、今回は仮想通貨の
政府の現在と未来について
解説していきたいと思います。
●政府の動き
2017年4月仮想通貨法
が定められる。
10月仮想通貨業者の猶予期間
が終了し、金融庁に登録される。
11月ブロックチェーン研究会
が発足される。
経産省、総務省がブロックチェーン
の技術に対してレギュラトリー
サンドボックスを使って規制緩和を
する。
審査が不要のカンタンに作成
することができるホワイトリスト
のあり方にたついて議論が巻き起こる
不動産登記の一部がブロックチェーン
化する。
食品の加工過程がブロックチェーン
上に記録される。
著作権法違反でブロックチェーン上に
音楽配信を行ったユーザーが逮捕
される。
DAO「分散型自立組織」が動き始めたら
止まらないことに政府が気づきはじめます。
ブロックチェーン上に個人情報
が登録されると消せないことが
問題になります。
宅地建物業法改正
仮想通貨で不動産を売買
することができるようになります。
東京オリンピックが開催
され、入退場には、ブロックチェーン
で管理をされます。
世界で仮想通貨法が整備されます。
ブロックチェーンに特化した
情報諜報機関の設置が行われ、
民事執行法の改正されます。
マイナンバーのブロックチェーン化
が行われます。
信託法が改正
企業会計基準委員会が
仮想通貨に関わる会計処理基準を制定。
仮想通貨の売買に関わる所得税改正
FXなどと同様の税率に代わります。
年金記録ブロックチェーン化
が行われます。
仮想通貨取引所に対する規制強化。
顧客はさらに安全に売買できる
ようになります。
スマートコントラクトのトラブルにより
ブロックチェーンにはじめて規制
が行われます。
仮想通貨が
金融商品取引法の管轄下に入ります。
デジタルjpyが発行されます。
中央銀行が
ブロックチェーンでつながっていきます。
日本銀行券および硬貨が廃止されます。
日銀が法定通貨をブロックチェーンへ移行
日銀がブロックチェーンで当座預金
を管理し始めます。
市中銀行口座が廃止されます。
ざっとこんな感じで政府は
動いてきます。
本日は以上になります。
参考にしてみてください。
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