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こんにちは！
やっさんです。
さて、今回は仮想通貨の取引所
コインチェックの集団訴訟事件
について解説していきたいと
思います。
コインチェックの1月26日のNEM580億円
の流出事件からまだ日も浅いですが、
2月15日７名の原告が1953万円の
訴訟を起こしているようです。
記者会見では実際に原告の１人
も参加したとのこと。
訴訟の内容は２つあるとのこと。
１つは実際にコインチェックにあずけていたNEM
含む12種類の仮想通貨を指定口座に送ることと、
年5％の遅延損害金を日本円で支払うこと。
もう1つはコインチェックがハッキング
された1月26日にサービスが停止したことで
下落した含み損についての補填について
保証をするようにとのこと。
また、弁護士団達の目的も
２つとされています。
１つは、小口の被害者がなかなか訴訟を
起こすことができないので、コインチェックの
問題を明るみにすることで負担の少ない
解決をすることができる。
もう１つは、仮想通貨が素晴らしいシステム
で日本は積極に取り組み世界をリードできる
立場にいるのに今回のコインチェックの事件
のせいで日本が過度の規制をしてしまう恐れが
あること。
●問題の解決策につながる？
コインチェック側はまだ具体的な処置
を明るみにしていないですが、
個人的な意見ですと、何か問題
が起こった時に解決するスピード
は非常に重要だと思います。
なぜなら、悪いことほど「企業の不祥事など」
ものすごいスピードで拡散しますし、
コンプライアンスが重要視されている
今の世の中は会社倒産だってありえます。
逆に言えば、問題が起こって
それを即解決させることができれば
それは企業として立派なことだと
思います。
なので、今回の訴訟によって
問題解決が早まれば、両者に
とって良いことになるのでは
ないでしょうか？
あくまでも個人的な意見です。
本日は以上になります。
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