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※ウォールストリートジャーナル引用
※ウォールストリートジャーナル・・・ダウ・ジョーンズ社が発行する国際的な影響力を持つ日刊経済新聞である。アメリカ版、アジア版、ヨーロッパ版（英語）の他、日本語版や中国語版のオンライン版が発行されている。
要点はこちら
・FTXは連邦破産裁判所に提出した申し立ての承認を要求
・今後管轄権争いでバハマ政府との争いに注目
・データプロバイダーへの支払いと従業員の給与の支払いを要求
・FTXの暗号通貨がバハマ政府の管理下におかれる可能性
・グループの役員同氏の訴訟争いの可能性
・バハマの子会社は連邦破産法第11条に基づかない
・裁判は米国なのかバハマのどちらで行われるのか
・米国破産裁判官はすでに暗号企業破産事件経験者
・FTX新CEOは、投資家のために数十億ドルを回収する手助けをしてきた
・FTXの賃借対照表を作成するには1月までかかるかもしれない
・FTXはおそらく100万人以上の債権者を抱えている
・上位50位の債権者だけで31億ドル
FTXが裁判所で最大の暗号化破産法第11条の適用を宣言したことで、待っているもの
FTXの新経営陣は、火曜日の破綻裁判の公聴会で、史上最大の暗号の失敗を明らかにする予定です。
FTXは、デラウェア州ウィルミントンの米国連邦破産裁判所に提出したいくつかの申し立てについて承認を求めています。
FTXは火曜日にデラウェア州民事破綻裁判所に出廷し、新経営陣が暗号通貨プラットフォームが突然破綻するまでの経緯を説明し、その後、顧客資金やその他の資産を確保するために取った措置を説明する予定になっています。
FTXの弁護士は、前例のない連邦破産法第11条の適用を進めており、すでに旧経営陣に対する大失敗の指摘や 同社の幹部らが壊滅的な暗号事業を運営していた場所であるバハマ諸島政府との管轄権争いの発生に注目が集まっています。
FTXの破綻による影響はまだ広がっており、推定100万人の顧客に対する影響は当分明らかにならないだろう。
ここでは、法廷審問に出席する主要関係者と、議論される可能性の高い問題のいくつかを紹介します。
※連邦破産法第11条・・・米国における代表的な再建型の倒産法制。 日本の民事再生法に相当します。 「チャプターイレブン」「チャプター11」ともいいます。 申請後に裁判所の命令で債権の取り立てが停止され、経営陣は債権者と負債の整理や契約の見直しを協議しながら、原則120日以内に再建計画を策定。
※バハマ・・・西インド諸島のバハマ諸島を領有する国家。 英語圏に属し、イギリス連邦の加盟国であると同時に英連邦王国の一国たる立憲君主制国家である。
※デラウェア州・・・アメリカ合衆国大西洋岸中部に位置する州。
なぜFTXが裁判所に行くのですか？
FTXは、新しい最高経営責任者ジョン・J・レイ3世の下で、破産法第11条の対象地域として有名なデラウェア州ウィルミントンの米国連邦破産裁判所に提出したいくつかの申し立ての承認を求めています。
火曜日の公聴会の議題によると、同社の要求は、FTXの日常的な事業運営を承認することを意味しているとのことです。
このような要求は通常、大企業が連邦破産法第11条の保護を申請してから数日以内に破産判事によってなされ、承認されます。
FTXの新経営陣は、破産申請後、同様の要求を提出するのに1週間以上かかった。
これは、プラットフォームの崩壊と連邦破産法第11章への緊急事態の突然の移行を示している。
新経営陣は現在、サイバーセキュリティ・サービス・プロバイダーや事業運営に関わる他の業者への支払を模索している。
また、破産中に残った現金を管理し、従業員の給与を支払うための新しい仕組みを確立することも模索している。
これは簡単なことではないかもしれない。
FTX社の顧問弁護士は、先週連邦破産法第11条の適用を申請する前に「異常な人員削減」に見舞われたと法廷文書で述べている。
そして、連邦破産法第11条制度は企業を再建するための確立された方法ですが、これまで破綻した暗号企業を再生させたことはありません。
FTXの経営陣は、なぜバハマの国と争っているのか？
新経営陣は、FTXの創業者で元最高経営責任者のサム・バンクマン-フリードが居住するバハマの政府関係者との新たな問題について法廷に報告する見込みだ。
また、火曜日の公聴会では、連邦破産法第11章の適用後にFTXから行われた譲渡に関する追加情報が発表される可能性もあります。
FTXの経営陣は、バハマ政府が破産申請後に同社の資産の認可なしの譲渡を指示したと主張してきた。
FTXの破綻を調査する主要な現地当局であるバハマ証券委員会は、譲渡が行われたことを確認したが、FTXデジタルマーケットのすべてのデジタル資産を「安全のために」政府が管理するウォレットに移すよう指示し、譲渡はその法律に従って行われたと述べている。
バハマの裁判所が任命した破産清算人は、現地子会社が、かつて約160億ドルの資産を保有すると推定されたFTXグループ全体から暗号を入出金するために必要な秘密鍵を管理していると述べています。
FTXの暗号通貨がバハマの管理下にある可能性は、公には明らかになっていません。
バハマの破産清算人は、FTXの全事業は現地のグループ会社で行われていたと述べており、どの役員が同社の資産を管理すべきかをめぐって訴訟上の争いが起きる可能性を指摘しています。
連邦破産法第11条に基づくFTXの各事業所は、破産前にバンクマン-フリード氏が選んだ新しいCEOによって運営されているが、バハマ子会社は連邦破産法第11条には基づいておらず、裁判所が任命した破産清算人によって監督されている。
破産をめぐる裁判の大半は米国かバハマのどちらで行われるのか、また保有資産の分配はどうなるのか、破産清算人との争いによって決まる可能性もある。
FTXの事件を裁くのは誰ですか？
FTXの破産を監督している米国破産判事ジョン・ドーシーは、すでにクレド社を含む小規模な暗号破産事件を監督しており、判事職の仲間の中では珍しい存在となっています。
数十年の破産実務経験にもかかわらず、ニューヨーク市や ヒューストン と並んで全米で最も忙しい連邦破産法第11章の拠点であるデラウェア州ウィルミントンの裁判所では、ドーシー判事はまだ比較的新顔です。
2019年に裁判官に任命される前、ドーシー判事は20年以上にわたって商売の訴訟を担当し、ウィルミントンで最大の破産法事務所2か所に勤務していました。
アメリカンホームモーゲージインベストメント社、ノーテルネットワークス社、タッチアメリカホールディングス社などの破産案件の訴訟を担当し、当時のジョーバイデン上院議員の州理事を務めました。
ドーシー判事は、ヤング・コナウェイ・スターガット＆テイラー法律事務所のパートナーとして16年間、連邦破産法第11条の訴訟で顧客を弁護してきた。
それ以前は、リチャーズ・レイトン＆フィンガーPAで弁護士を務め、バイデン氏の州理事を務めていた。州の選挙記録によると、1998年に州司法長官選挙に民主党から出馬している。
デラウェア州の裁判所ホームページによると、それ以前は、米陸軍の軍事警察調査官と米空軍の大陸間弾道ミサイル発射責任者の両方で勤務していたという。
FTXは彼にとって初めての暗号に関する事件ではありません。
ドーシー判事は2020年から、暗号通貨プラットフォーム「クレド社」の清算を監督しており、この事件では、ビットコインの紛失、ずさんな企業管理、経営陣の中に脱獄犯がいた疑惑などがあった。
顧客のために保有する暗号通貨を投資していたクレドは、破産申請前におよそ2年間運営されました。
FTXは破綻する1年以上前に本社をバハマに移しましたが、この国は暗号企業の進出に力を注いできた国です。
では、バハマが暗号にとって魅力的な国である理由は何でしょうか。
また、FTXの破綻はそれをどのように変えることができるのでしょうか。
ドーシー判事は他にどのような有名な事件に関与していますか？
ドーシー判事は、オピオイド鎮痛剤の製造に関する訴訟で連邦破産法第11条に追い込まれた数少ない製薬会社の1つである医薬品メーカー マリンクロッドPLCの破産をこれまで監督した中で最大規模の破産に関わりました。
マリンクロッド社の連邦破産法第11条の適用には、オピオイド関連の負債に関する17億ドルの和解金をめぐる法廷闘争や、同社の主力医薬品であるH.P. アクターゲルの価格に関する独占禁止法訴訟に関する医療保険会社との争いがありました。
ドーシー判事は2月、オピオイド取引とマリンクロットの関連する連邦破産法第11章に基づく会社更生計画を承認し、製薬会社の取締役および役員に対する負債に関する紛争解決も含め、和解にこぎつけました。
ロードアイランド州当局は、マリンクロット社のCEOが同社の破産訴訟の中でオピオイド関連の負債から保護されるべきではないと主張し、会社役員の和解に異議を唱えた。
ドーシー判事は、デラウェア州で許容されるものであると指摘し、マリンクロット社の幹部と取締役に対する免責を承認した。
このような強制力のない免責は、オキシコンチン製造会社パデュー・ファーマLPのオーナーであるサックラー家や、小売ブランドであるアン・テイラーとレーン・ブライアントの元オーナーの幹部など、いくつかの裁判所で却下されている。
FTXの新CEOは誰ですか？
FTXの新CEO レイ氏は、エンロン社やノーテル・ネットワークス社など大企業の倒産や再建に数十年にわたって携わり、投資家のために数十億ドルを回収する手助けをしてきました。
州の企業記録によると、レイ氏は63歳で、フロリダ州ネープルズでオウルヒル・アドバイザリーLLCという再建のための専門会社を経営している。
裁判所に提出された書類によると、レイ氏はFTX社の最高責任者として働いて1時間あたり1,300ドルを得ており、これは同様の職業経験を持つ一流の再建弁護士やアドバイザーと同等の報酬であるとのことです。
レイ氏は宣誓供述書で、「今回のような企業統制の完全な失敗と、信頼できる財務情報の完全な欠如を見たことはない」と述べている。
FTXの財務について、何がわかっているのだろうか？
FTXは、総資産と負債の詳細を記した完全な貸借対照表を作成するには、1月までかかるかもしれないと述べている。
新経営陣は、FTXが現金管理のための適切なシステムと内部統制に関連する書類を備えていなかったとし、巻き返しを図っている。
FTXの破綻は、過去最大の暗号化関連の倒産を引き起こし、裁判所への提出物はすでに、何が問題だったのか、事態がどれほど複雑になる可能性があるのかを明らかにしています。
ここでは、同社の破産手続きについて知っておくべき3つの事柄を紹介します。
FTXは、土曜日の裁判所への提出書類で、合計約5億6400万ドル相当のプラスの残高を持つ216の銀行口座を確認したと発表しました。
しかし、その資金の多くは、外部の破産保護を申請している企業に預けられているか、制限付き現金とみなされ、他の企業がそれを要求する可能性があります。
先週、レイ氏はFTXのバランスシートについて、当初の評価よりも若干楽観的な見方を示した。
最初の調査では、米国内外の多くの規制・認可された子会社が「支払能力のあるバランスシート、責任ある経営、価値ある事業基盤を有している」ことが示された、と述べたのだ。
FTXは債権者にいくら借りているのですか？
FTXは、債権者リストを完全には公開しておらず、また、いくら借りているかもわからない。
アルバレス＆マルサル（Alvarez & Marsal）の経営陣は、FTXは100万人以上の債権者を抱えているだろうと述べた。
彼はまた、FTXは既存の顧客リストにアクセスすることが困難であり、暗号プラットフォームが持っている顧客の数を正確に把握するために多くの時間がかかるだろうと述べました。
同社はここ数日、その負債を知ることができる最初の情報開示を行った。
上位50人の債権者のリストは、すべて顧客であり、彼らだけで31億ドルを負っていることを示し、最大の債権者はおよそ2億3000万ドルを請求しています。
FTXは、ウェルズ・ファーゴ社の口座、東京スター銀行、キプロス銀行、ドバイ商業銀行など、米国内外の36銀行の口座を確認したという。
FTXは公聴会で他に何を実現したいのでしょうか？
FTXの経営陣は、同社の帳簿や記録は不完全で、ビジネスにとって重要な業者をすべて特定することはまだできないと述べている。
しかし同社は、データ損失の防止に役立つとする業者を含め、いくつかの重要な業者を特定し、その請求額のうち930万ドルを暫定的に支払い、最終的には1750万ドルまで支払う許可を裁判所に求める予定だ。
FTXはまた、連邦破産法第11条の適用前に行った仕事に対して推定100万ドルの支払い義務があるとする従業員への支払い許可も求めている。
同社によると、破産申請前に大幅な人員削減を行ったが、米国に約140人の従業員と独立した請負業者がおり、さらにバハマ、オーストラリア、日本、フランス、ロシア、エチオピア、中国、シンガポールなど20数カ国に190人の外国人従業員がいるという。
同社によると、FTXの従業員は、一部、独自の暗号通貨と株券で報酬を得ていましたが、この習慣は破産以来停止しています。