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NemのシンボルXYMのIOUとリップル社SEC訴訟問題の最新情報

BitrueがXYMのIOUXYM/XRPを取り扱うことを発表

Symbol Launch & Issues Update - 30/12/2020
All, You will be aware from the 500+ Nodes Performance Test and the Testnet Update (29/12) threads that there have been problems found on the Testnet as a resu

NEMのメインネット、シンボル(XYM)のローンチは上記のように2021年2月に延期することが2020年12月30日に公式発表されました。

その後、NEMの日本の窓口のツイッターでテストネットのアップデートについて公開されました。

現在は3つ目のステップを試しているところで、それが終わり次第、ローンチ日が公開されるとのこと。

しかしながら現段階では1カ月以上先になる予定。

なので、予定では2月15日以降。

コインチェック、bitflyer、DMM、Zaif、GMOコイン、フォビジャパンなど国内でスナップショットに対応している取引所は各々の取引所を今後の流れを確認してください。

シンボルウォレットより独自にオプトイン申請を行う方法は下記の記事にて説明しております。

なので、Bitrueで付与されるIOUのXYMは取引をしなければ2月15日(予定)以降に正式なXYMに変わり、それまで待てなければ、XRPに交換するといった流れですね。

※もちろん交換した場合はローンチ後に正式なXYMはもらえません。前借です。

SEC委員長にゲイリーゲンスラー氏を指名

そしてリップルのSEC訴訟問題。

バイデン次期大統領が、SECの委員長にゲイリー・ゲンスラー氏を起用する見通しとイギリスのロイター通信が発表。

ゲイリー・ゲンスラー氏とは?

1957年10月18日アメリカメリーランド州生まれ(63歳)
1978年ペンシルベニア大学で経済学の学士号取得
1979年同大学でMBAの学士号を取得
1979年から1997年までゴールドマンサックスで勤務
1999年から2001年までアメリカ合衆国財務長官の上級顧問
2009年から2014年オバマ政権下、商品先物取引委員会(CFTC)の委員長
2017年から2019年までメリーランド州金融消費者保護委員会の委員長

ロイター通信社は本人にコメントを求めたが、現時点では回答はなし(今後変更になる可能性はあります)

LIBOR不正操作事件

ゲイリー・ゲンスラー氏が過去関わった事件としてLIBOR不正操作事件があります。

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を銀行が自分の都合でごまかして英国銀行協会に報告。

金利と株価などの相場は密接に関係があるため、これを操作すれば巨額な利益を手に取ることが可能です。

ゲンスラー氏はバークレイズの2人の従業員のテープ録音を聞き、Liborを操作するために実態とは違う金利を報告する計画に気づき、執行部門長のディビットマイスター氏らと調査活動を主導。

結果Liborおよびそのほか操作に関わった金融機関は起訴され17億ドル以上(日本円にして1768億円)

の罰金が支払われました。

そして彼は現在マサチューセッツ工科大学で教授をしており、講義でXRPが有価証券かどうかについての質問に対して上記の動画で答えています。

学生1「リップルについて質問があります」

ゲイリーゲンスラー「はい」

学生1「XRPがリップルによって販売された証券であるかどうかについて、または現在リップルによって販売され続けている550億を所有しているため、彼らはXRPが使用されることを望んでいます、しかしxRapidは実際には生きていません。

xCurrentは、彼らが現在最も使用しているものです。

そして、それはSWIFTの単なる代替え手段です」

ゲイリーゲンスラー「彼はXRPが非準拠のセキュリティだと思うかどうか?について質問しています。

私は、公に話します。

はい、私はそれが非準拠のセキュリティだと思います。

しかし、これは証券取引委員会だけでは解決されません。

裁判所によって解決されるでしょう。

それが、上訴裁判所であろうと最高裁判所であろうと。だから私が信じているのはそれだけです。

それが信念です。

Howey(ハウェイ)テストを振り返ります。彼らはXRPを交換していると思います。

「会社のリップル」が交換中。

価値のあるものとXRPを交換。

そして彼らは今それを使っています。

彼らはそれを毎月売っています。

それはロックアップ状態。エスクローの中にあります。

そしてその中から彼らは毎月XRPを販売しています。

当初2013年にトークンの80%を保持しました。

現在は60%です。

しかし、彼らはそれを継続的に1億から2億で販売しています。

第二に、私はそれが一般的な企業に依存していると思います。

会社としてのリップルだと思います。

そしてXRPの投資家は、同社のリップルに大きく依存しています。

そしてあなたが指摘したように会社のリップルが去った場合、XRPはあまり使用されません。

実際に最初の3年~4年、5年と役には立たなかった。

そこで彼らはxRapid と呼ばれるものの製品を開発しました。

同社のリップルの主力製品であるxCurrentも。これは非常に優秀です。

それはSWIFTと競合もしています。

しかし製品であるxRapidには大きなコミュニティがありません。

そのため同社のリップルを中心に高度集中化(中央集権化)しています。

開発、ノードネットワーク。所有権は55%または60%所有しています。

彼らはそれを宣伝しています。

しかしそれはある時点で裁判所で解決されるでしょう。

そして規制上の寛容もあるかもしれません。

そして多分彼らはそうではないというでしょう。

しかし私は自分の考えを表明しました。

私は特に対立はありません。自分の信じている通りに話しているだけです。」

20. Primary Markets, ICOs & Venture Capital, Part 2

公判前会議は2月22日に予定されております。

その後にまた新しい情報が出てくるかと思いますので、また入り次第配信していきます。

SEC訴訟問題はどうなるのか?

対して新しい委員長が決まろうとしている中、同じくSECの執行副局長のMarc P. Bergerが2021年1月末までに辞任されることが1月12日SECより公開されました。

SEC(米証券取引委員会)はリップル社及び同社CEOのブラッド・ガーリングハウス(Bradley Garlinghous)氏と創設者であるクリス・ラーセン(Christian Larsen)氏を証券登録していないXRPを13億ドル販売したとし、日本時間2020年12月23日付けで正式に起訴を行った。

その時に彼は、

証券としての登録は投資家や市場参加者がビジネスと財政状況などの重要な情報を適切に受け取ることを確実にすることを目的としている。SECはリップル社とガーリングハウス氏とラーセン氏が2013年から7年に渡ってこの投資家保護を満たしていないと判断し、その結果としてXRP投資家達は本来得られる情報を適切に得られなかった

と発言していました。

訴訟問題については、Marc P. Berger氏が不在の場合も継続され、現在裁判に向けて準備を進めています。

リップル社のガーリングハウスCEOに4人、共同創設者のクリスラーセン氏に4人、リップル社に13人の弁護人がついて進めているようです。

リップル社新たなパートナーシップ

マレーシア
設立日2005年2月
資本金2500万リンギット(6億4100万)
事業電子マネー(e-money)の発行、e-moneyプラットフォーム、送金サービス
創設者LeeEng Sia
バングラディッシュ
設立日2010年
事業モバイル金融サービス
出資者Ant Financial(Ali Pay)
受賞歴FORTUNE世界を変えるランキング2017年23位

リップル社はSEC訴訟問題に対応している中、さらに新しいパートナーシップについて公式ブログで公開。

マレーシアのモバイルウォレット会社のモバイルマネーとパートナーシップを提携。

モバイルマネーはバングラディッシュのbkashとつながっており、Ripplenetを通して2社の送金を強化するとのこと。

モバイルマネーのCEOのLee Eng Siaは

私たちは常に、シンプルで費用対効果の高い便利な電子決済をお客様に提供することに焦点を当ててきました。

これまで以上に、いつでもどこでも送金できる送金ソリューションのニーズが高まっていることが、パンデミックの影響で明らかになりました。

Rippleとの提携により、バングラデシュの労働者にこのようなデジタル送金ソリューションを提供する数少ない電子決済企業の1つとなりました。

ripple.com

まとめ

BitrueがXYMのIOUXYM/XRPを取り扱うことを発表

SEC委員長にゲイリーゲンスラー氏を指名

SEC訴訟問題はどうなるのか?

リップル社新たなパートナーシップ

ということでお伝えしてきました。

メインでお伝えしましたのは、SEC訴訟問題について。

今後の流れとしては、大きく3つに分かれるかと思います。

敗訴

勝訴

和解

あくまで個人的な予想にはなりますが、敗訴した場合、これが前例となって他のアルトコインに関しても規制が及び可能性はあります。

その場合、衰退していくプロジェクトや今回のリップルのように取引停止になってしまう取引所ベースの話もでてきそうですね。

逆に勝訴した場合、リップルホルダー達の勢いが市場に反映するかもしれません(短期的な上昇など)

そして和解。

和解というのがどのような立ち位置になるのか?

罰金を支払う?XRPの販売の禁止(直接のOTC販売のみ、市場での取引は継続?)この場合も一時的な相場の下落を招く可能性も。

公判前会議は、2月22日に予定されています。

なので、保有していて相場の影響が気になる方はいったん資産退避を考えても良いかもしれません。

僕自身は余剰資金分しか保有はしていないので、そのまま持っていて今後の動向を見守っていこうかと思っております。

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