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リップル仮想通貨取引所FTXへ上場!2020年最新!価格は上がるか?

今回は、7月下旬のリップル(XRP)の情報をまとめました。

大きなところは、世界7位の仮想通貨取引所FTX(フィントルエフエックス)での取引サービスの開始。

他国内仮想通貨取引所FXCOINでの取引サービス開始、今年XRPに注目する理由、YOUTUBEへの訴訟問題での進展などなど解説しています。

簡潔にまとめていますので、最後まで閲覧頂ければ幸いです。

リップルニュース!仮想通貨ランキング7位の取引所FTXに上場

少し遅れましたが、FTXでは現在「XRP現物取引市場」も提供されています。

XRPは、すべてのFTX先物の担保としても使用することができます。

FTXのCEOのSam Bankman-Fried氏

7月19日に仮想通貨取引所FTX(フィントルエフエックス)のCEOのSam Bankman-Fried(サムバンクマンフライド氏)がXRPの取り扱いを開始したことを発表。

FTXはビットコインの先物ではHUOBIやOKExなどにつぐ世界ランキング7位の大型取引所です。

今回先物取引を行う委託保証金(担保)としての利用も可能となるようです。

先物取引市場の「XRP-PERP」

先物取引市場の「XRP-0925」

XRP/USD

XRP/USDT

その他取引所FTX(フィントルエフエックス)では、XRPのレバレッジトークンなども提供されています。

FTX(フィントルエフエックス)のXRPレバレッジトークンとは?

レバレッジトークンはERC20規格のトークン。

例えば、XRPであればXRPBEAR/USD、XRPBEAR/USDT、XRPBULL/USD、XRPBULL/USDT、XRPHARF/USD、XRPHEDGE/USDが用意されています。

これらのトークンを取引することによって、実質的にレバレッジを効かせた証拠金取引をすることができます。

それでは証拠金取引をしないでレバレッジトークンを利用するメリットは何でしょうか?

レバレッジトークンは自動で利確と損切りを行ってくれる

例えばXRPBULL(3倍ロング)を購入して、値上がりすれば、毎日11時のタイミングで利確をしてくれて、それを再度投資にまわし、3倍ロングで運用しようとしてくれます。

逆に価格が下落した場合に関しても、11時に自動で損切りをしてくれて、リバランスを行い、再度現在の価格で3倍のロングポジションを保有。

公式のページでは利益率がどれくらいになるのかETHの例を元に説明。

ETHの価格が200、210、220ドルと変化した時に、

ETHと3xETH(3倍のETH)とETHBULLと1/2 ETH(1/2のETH)とETHHALFでどれくらいの差ができるかを表にまとめています。

レバレッジトークンで保有したほうが、値上がりした時に利益が出て、値下がりした時は損失を抑えることができていますね。

世界最大級の取引所BINANCE(バイナンス)と提携

仮想通貨取引所FTX(フィントルエフエックス)は、世界トップの取引所BINANCEと業務提携を行っています。

特徴としてそれぞれの独自トークンFTXトークンとバイナンスコインが両方の取引所で購入できるなどがあります。

今後FXTのレバレッジトークンがバイナンスでも購入できるようになったり、Binance側のステーブルコインBUSDがFXで取引できるようになったりと本格的なコラボレーションも予定しているようですね。

取引数量世界第7位の仮想通貨取引所

またFTX(フィントルエフエックス)は取引所のレポートで、出来高(取引されているお金)を公開しております。

数百とある世界の仮想通貨取引所の中で7位の出来高を報告。

豊富なサービスと仮想通貨取引所ランキング上位をキープしている取引所ですので、今回XRPが上場したことによって市場が活発化されることが期待されています。

住友商事が株主の仮想通貨取引所FXCOINリップル(XRP)の取り扱い開始

国内の仮想通貨取引所「FXCOIN」がXRP/JPYの銘柄の取り扱いを開始。

また、新規に口座開設した方と250XRP以上の取引をした方に50XRPづつプレゼントするキャンペーンも開催。

FXCOINは、2017年FXcoin株式会社を設立。

2018年FXcoin暗号試算(仮想通貨)情報サイトを立ち上げ。

2019年本社を泉ガーデンタワーに移転し、暗号資産交換業者として登録。関東財務局長第00019号。

2020年4月22日に営業開始、新規口座開設申し込み受け付け開始。

2020年5月15日ビットコイン(Bitcoin)の取引開始。

主な株主は、SBIグループ、マネーパートナーズ、住友商事など。

そして今回のXRPの取引開始に至ります。

今回取り扱いが開始するXRPについては、FXcoinのシニア※ストラテジストの松田康生氏が今年注目のコインとして挙げています。

※ストラテジストとは経済動向などを分析し、投資に関するストラテジー(Strategy=戦略)や方針を立案する専門家のことです。

松田康生氏

FXcoinシニアストラテジスト 東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

「XRP」

お金の受渡に際する空間的制約を打ち破ったのがブロックチェーンの革新性だ。

銀行経由の送金だろうが、送金業者経由(ODL利用を除く)であろうが、手形の取り立てであろうが、何らかの形で仲介者が内部で振替えるか、相殺などを行っている。

究極的に、円を決済するには、現金を直接渡すか銀行の自行内か日銀当座預金内で振替えるしかない。

一応、現金を郵送する方法もあるが、危なくて仕方がない。

こうした制約を打ち破り、地球の裏側ともトークンを直接受け渡せる方法の方が、仲介者がいない分、便利で速くてコストが安いのは自明だろう。

後は、その媒介となるトークンがXRPになるか、JPMコインか、Fnalityか、DECPか、はたまたリブラか、まだ最終的な勝負はついていない。

しかし、XRP以外はまだいずれも実用化されていない点で共通している。

一方、XRPはテスト、実用化を経て、普及の段階に到達している。

5年後や10年後には世代交代を迎えるかもしれないが、今後数年間の国際送金の媒介はXRPを中心に進んでいくのではないだろうか。

この普及がどれだけ世の中を変えていくのか、今から楽しみだ。

リップルニュース!2020年仮想通貨詐欺訴訟問題にYouTubeが却下申し立て

【仮想通貨】リップル(XRP)詐欺の件でユーチューブを訴訟!XRP保有者は要注意!詐欺を見破る3つの方法について解説!最新情報!

ことの発端は上記の過去動画にて解説しておりますので、ご視聴ください。

7/24日今回、XRP保有者を狙った詐欺動画投稿の問題で、損害賠償を求めて提訴されていた大手動画投稿サイトYoutubeが、訴えの却下を求める申立書を米連邦裁判所に提出したことが判明。

原告は、アカウントを乗っ取り、仮想通貨詐欺を行った第三者の対処を十分に行わなかったとしてYouTubeに対し訴訟を起こした。

YouTubeは、これら詐欺の画策や実行には関与しておらず、詐欺に関する報告を受けたコンテンツ・アカウントに関しては、削除を行ってきている。

よって、原告の訴えはCDAのセクション230により禁じられており、すべての主張は無効だ。

※CDA230とは、通信品位法第230条という法律で、ユーザー参加型の”双方向コンピュータサービス”企業は第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外を除き法的責任はないと定めるもの。

1996年の法律で、簡潔に言うとインターネットプロバイダーは、ユーザーがプラットフォームに投稿したコンテンツに対して責任を負うことはできません。

リップル社は社会的イメージに大きな被害を受けたとしてYOUTUBEを訴えていましたが、YOUTUBE側は反論を展開しました。

Appleの共同創設者であるSteve Wozniakがビットコイン詐欺でYouTubeを提訴

また、アップル社の共同設立社のスティーブ・ウォズニアック氏も同様に、YOUTUBEが同氏の名を利用したビットコイン詐欺に関する動画を放置したとして訴えを起こしました。

ようこそ反対勢力へ

これに対してリップル社のCEOガーリング・ハウス氏は、肯定的で、YOUTUBEに非があるという姿勢は崩してはいません。

Youtubeによる申し立ての審査は8月27日に予定となっています。

まとめ

1.リップル(XRP)仮想通貨ランキング7位の取引所上場

大型取引所FTX(フィントルエフエックス)の取引所にXRP現物取引が追加されました。

出来高数量が世界7位の取引所なので、XRPの流動性の向上につながると予想されます。

2.仮想通貨取引所FXCOINリップル(XRP)の取り扱い開始

金融庁に許可されている国内の取引所FXCOINにビットコインに続きXRPが上場。

同社のシニアストラテジストの松田康生氏は、今年注目するコインはXRPだとし、その理由にJPMコインや、Fnality、DECP、リブラなどの国際送金として利用されるであろう通貨は、まだ開発段階でXRPはすでに実用化されていることを言及。

3.仮想通貨XRP詐欺動画訴訟 YouTubeが却下申し立て

XRP保有者を狙った詐欺動画投稿の問題で、損害賠償を求められていたYOUTUBE社が訴えの却下を求める申告書を提出。

リップル社はこれを認めていません。

さらにアップル社の共同設立者のスティーブ・ウォズニアック氏もYOUTUBE社から同様の損害を被っていることを米ブルームバーグより配信。

それにリップル社のガーリングハウスCEOは「ようこそ!反対勢力へ」と言及。

申立ての審査は8月27日に行われる予定。

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