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【仮想通貨】確定申告が必要な税金と世界の規制状況!2018年

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こんにちは!

やっさんです。

 

さて、今回は仮想通貨の

税金についてと世界の

捉え方について解説していきたい

と思います。

 

●譲渡税は雑所得扱い

2017年の7月に改正資金決済法

が定められましたが、

仮想通貨に関する税金が雑所得

とされることになりました。

 

雑所得というのは、給与と所得

などと異なる収入で、

年間で20万円以上利益が出る

のであれば、確定申告が必要になります。

 

例えば利益が500万円で経費が

200万円だったとすると、

500万ー200万=300万

に対して5%〜45%の税率

をかけ合わせたものを納めなくてはなりません。

 

税率は利益の度合いによって異なります。

 

●消費税に関して

消費税に関しては、2017年の7月

までは仮想通貨を購入しただけで消費税

がかかりました。100円でビットコインを

購入したら、108円支払う必要がありました。

 

ですが、2017年の7月の改正資金決済法以降

は非課税になりました。

 

理由としては、

仮想通貨を購入する時にかかる消費税と

決済として利用した時にかかる消費税と

二重に税金がかかってしまうということで

仮想通貨を購入する際の税金は非課税に

なりました。

 

●アメリカ

アメリカは州によって仮想通貨の

見解が異なります。基本的には

アメリカ証券取引所の許可がなければ

やることができません。

 

●中国

中国は2017年の9月にICO

を規制して主要取引所も停止

するといった処置を施しました。

現在は、本人確認をすればできるように

規制緩和が行われています。

 

●オーストラリア

オーストラリアは比較的はやく仮想通貨

を取り入れ、マイニングも合法化されて

おります。

税金も非課税となっております。

オーストラリア証券取引所がガイドライン

を公表しております。

 

●ロシア

ロシアは積極的で国家独自の仮想通貨

を発行しております。

ICOなどに積極的なのが特徴です。

マイニング産業も栄えております。

 

●EU

仮想通貨が比較的自由な国です。

今後、マネーロンダリングの恐れが

あるため法改正が検討されてます。

また、自由ですが、匿名での利用は

禁止されてます。

 

 

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