リップル（XRP）SEC訴訟関連最新情報まとめ

リップル対SEC訴訟略式判決スケジュール
最新情報
過去情報(9月～11月）

リップル対SEC訴訟略式判決スケジュール

ㆍ2022年11月11日。追加のアミカス申し立てと準備書面の締め切り。
ㆍ2022年11月30日。当事者は、一時的に封印して略式判決準備書面を提出する。これらの準備書面のページ制限は45ページから55ページに増加し、様々なアミカス準備書面に対する回答はこれらの準備書面に記載されなければならない。
ㆍ2022年12月2日両当事者は、準備書面に対して各側が求める修正事項を確認するために協議する。
ㆍ2022年12月5日。両当事者は、協議中に両当事者が要求した仮の修正のみを行った修正版の準備書面を公開で提出する。
ㆍ2022年12月22日両当事者は、以下を含む略式判決申立に関するすべての資料を封印した略式判決申立書を提出する。準備書面、規則 56.1 の声明と反対声明、宣言文、および証拠書類。また、当事者はこれらの資料の修正案も提出します。
. 2023年1月9日当事者は、封印するための略式申し立てに対する反対意見を提出する。

最新情報

12月8日　”この分野の起業家は、海外に拠点を置くにせよ、海外の業者にサービスを提供するにせよ、法律を回避しようとすることを選んだ-それは選択だ”SECゲイリー・ゲンスラー委員長の言葉です。

https://twitter.com/i/status/1600519820851630080

“この分野の起業家は、海外に拠点を置くにせよ、海外の業者にサービスを提供するにせよ、法律を回避しようとすることを選んだ-それは選択だ”
SECゲイリー・ゲンスラー委員長の言葉です。
「しかし、もし彼らが米国市場を利用するのであれば、コンプライアンスを遵守する必要がある」。

ゲイリー・ゲンスラーを絶対的なサイコパスにしているのは、登録証券に必要なフォーム（例：10-Q）がパブリックブロックチェーンには完成すらできないことを知っていることだ。
文字通り不可能なのだ。ゲンスラーはこのことを知っている。そして、彼はメディアが報道しないことをいいことに、利用しているのです。

※フォーム 10-Q (10-Q または 10Q とも呼ばれます) は、米国連邦証券取引委員会によって義務付けられた四半期報告書であり、上場企業が提出する必要がある

彼の言葉：”私はテクノロジーに中立です”
私が聞いたこと：”しかし、その技術は、一つの国が規定する仲介、税金の監視・報告、KYC/AMLなどを必要とする形で構築されていなければならない”
それは「テクノロジー・中立」ではない。

💯 正確でよく言ったものだ。

SEC は米国外では無制限の管轄権を有すると誤解している人たちのために、ゲンスラーは SEC の治外法権の範囲を拡大することを希望していることを表明しました。
つまり、暗号を抑制・管理するという彼の目的を達成するためには、彼が望むよりも多くの権限を持たなければならないということです。

攻撃的、侮辱的、見下した態度
ほとんどのプロジェクトは、米国に住み、米国で仕事をすることを望んでいます。
SECは、新興企業にとって、それを意図的に不可能に、あるいは実行不可能なほど高いものにしたのです。

誰も騙されない。この男がこうやって前に出てくるのを聞いたり見たりするのは不快です

ゲイリーが守っているのは投資家ではなく、単純明快な金儲けのためだ。

ゲイリー・ゲンスラー氏は、海外の規制当局よりも自分の方が「海外の企業にサービスを提供している」ことをよく知っていると大胆にも考えているのだろうか。

この男は、もし議会がしっかり把握し、国際的なコンプライアンスを得るために今すぐ行動しなければ、米国が自力で抜け出すのに何年もかかるような谷底へと導いているのだ。

ゲイリー・ゲンスラーは驚くべき ” 仕事人 ” である。彼は嘘をついています

素晴らしいゲイリー・ゲンスラーさん SBF_FTXを起訴し、お金を盗まれた人たちに全力を尽くすことから始めてはいかがでしょうか。

ヤフーファイナンスこのインタビューをした人、準備不足で来た人を解雇してください。恥ずべきことだ。

SECの使命は、投資家を保護し、公正な市場を維持し、資本形成を促進することである。

私たち国民は、Web3を構築し、暗号資産を安全に所有・取引したいと考えています。

公正なルール作りに協力してください。

私たちに仕えていることを忘れているのか、ゲイリーゲンスラー

最後に彼は、米国の投資家を保護する方法として、暗号を米国から排除することを文字通り述べています。すごい考えですね

つまり、米国の投資家を保護する方法は、米国の暗号化企業が米国の投資家にサービス（資金に利子をつける）を提供しないことなのでしょうか？

ゲーリーはアメリカの規制を回避するため、不正な詐欺師を海外に誘導する手助けをしている。

彼は議会と上院で、SBF、キャロライン、FTXとの関係について説明する必要があります。

アメリカ政府がまるでゆすり屋みたいですね。

このクリップから分かったことは、プロジェクトは遵守する方法を知っているが、遵守しないことを選択している…証券法は暗号に合うように変更されない…そして、投資家を守るために、サービスを提供し続けるよりも、むしろ暗号プラットフォームが米国での事業を停止することを望むだろう。

「法制度は、顧客にどのようにアドバイスすればよいかを知っている。これらの組織は、” 海外に設立する” と言っているのだ。

ゲイリー・ゲンスラー氏は、それを求める業界の企業に対していまだに明確な見解を示しておらず、提案されている数多くのビットコイン先物ETFのどれもがいまだに承認されていないのです。

悲惨。消費者保護をうたいながら、FTX関係を無視。国内の暗号金融の革新を促進するための政策面での開示はゼロ。その一方で、より大きな予算を要求し、国民の信頼を損ねる。

彼は今、基本的にDEFIを追いかけています。また、FTXの所属に関する質問もかわしています。何も明らかにせず、すべてが非常にうまくいっていると述べた。インタビューの担当者が、「では、FTXはどうなったのですか」と聞かなかったのが悲しい。

12月8日　反論者ですら認識しているのは嬉しい。しかし、リップル社の法的立場を論破しようとするならば、少なくとも最初にそれを理解することだ🙄

Re: 昨日のCoinDeskの論説 – SECの “来て登録” の誘いは “フォードのモデルTを宇宙に持っていこうとするようなもの” だと、反論者ですら認識しているのは嬉しい。しかし、リップル社の法的立場を論破しようとするならば、少なくとも最初にそれを理解することだ🙄.

フォード・モデルT・・・アメリカ合衆国のフォード・モーター社が開発・製造した自動車

我々の準備書面でも明確に述べているように、リップル社はXRPが使用のために購入されたという結論にこだわっていません-ただし、そのような結論は、アミカス・ブリーフや非投機的という証拠が示すように、SECの主張を打ち破ることになります。

a/ リップル社とXRP保有者の間に投資に関する契約は存在しない。 b/ SECはHoweyテストの1つの要素を満たすことができず、リップル社は1つの要素を満たしていない。 c/ SECはありふれたICO事例に頼ったが、ここでは適用されない。

SECや反対派が私たちの主張をすり替えようとするのは、私たちが実際に主張することに対して何の答えも持っていないからです。

リップルGCの長年の暗号弁護士のプレストン・バーン氏のSECケースに負けるとの主張への反論⬇️
私は両弁護士に多大な敬意を払っており、どちらの立場を支持しているわけではありません。ただ、面白い議論だった。
https://coindesk.com/consensus-magazine/2022/12/06/economic-unreality-what-sec-ico-precedents-mean-for-ripple/

私は、あなたの主張を論破しようとはしませんでした。それは記事として1,500字で、あなたの準備書面は通常60ページ以上に及びます。
私は基本的に、総合的に判断して、SECが勝つ可能性が高いと思いますと申し上げました。
これは批判ではなく、単なる予想です。この記事は、あなたの苦境に同情的でした。

実際、私はリップル社を「世界で最も長く続いている重要な暗号通貨プロジェクト」の1つとして紹介し、「XRPは実質的に有名な存在だ」と述べ、規制当局を罵倒しています。
XRPのコミュニティは、これを敵と見なすほど強固なものでした。

ICOに関して私が最後に感じたのは、@LBRYcomのような機能的な製品を持つ実用的なプロジェクトが、もっとひどいプロジェクトが自由に扱われる中、非難を浴びるのを見たことです。
トークンに関する私の考えを断ち切るきっかけとなりました。

以下記事内容↓

リップル社が負けた場合、遅かれ早かれそうなると私は予想していますが、その敗北は非常に象徴的なものとなるでしょう。
同社とその関連プロトコルは、世界で最も長く続いている重要な暗号通貨プロジェクトの1つです。XRPは事実上、有名な存在です。

次世代の暗号プロジェクトに、コンプライアンスへの唯一の道は「参入して登録すること」または「立ち退くこと」だと言うのは、フォードのモデルTを宇宙に持っていこうとするようなものです。
暗号の基本的な運用方法は、自己保管とインターネット上での直接ピアツーピア取引であり、湿ったインクで署名して証券代行業者やブローカーディーラーに郵送する紙の書式を介するものではありません。暗号資産取引をサポートする国内証券取引所は存在しない。

12月7日　私たちの個性的なスチュワートについて、いくつかの新しい楽しい事実をここで学びました。

私たちの個性的な@s_alderotyについて、いくつかの新しい楽しい事実をここで学びました。
(例えば、この人は文字通りの火と比喩的な火の両方を消したことがある🔥）。
https://news.bloomberglaw.com/business-and-practice/wall-street-veteran-is-the-face-of-crypto-in-ripple-sec-fight

SECの訴訟で終わりの序章を迎えた今、これ以上ないほど良いチームの一員となりました。
リップル社で同じように無二の仲間に出会えたことに、毎日感謝しています

スチュアート・アルデロティ “ザ・ファイヤーマン” からのメッセージ 🔥 🚒 🔥。

味方と敵対者
ブルックリンで育ち、現在はジャージー海岸に住むアルデロティは、2019年にリップル社の最高顧問弁護士として入社しました。
彼は、新しいことに挑戦するために、より伝統的なウォール街の法務の役割で「30年間の人脈作りをあきらめた」と語った。
彼は、ニュージャージー州のラトガース大学の大学とロースクールを卒業するために、さまざまな仕事を経験した。
カリフォルニアで山火事を経験し、電球工場でフォークリフトを運転し、アメリカのユナイテッド・パーセル・サービス社で働きながら、デジタル化される前の時代の郵便番号をすべて覚えたという。
その後、CFBSに売却された金融サービス会社CITグループの法律顧問や、HSBCホールディングスの北米法務責任者を歴任。
また、アメリカン・エキスプレス社や、炎上したことで有名なマンハッタンの法律事務所の前身であるルブーフ・ラム・グリーン・アンド・マクレー社で訴訟弁護士を務めたこともある。

12月6日　ビル・ヒンマン氏がリップル社の幹部に対して、2019年にXRPは証券であると意見を述べたことをご存知でしょうか？私も知りませんでした・・・。リップルSEC負け後の未来に備えよう

ビル・ヒンマン氏がリップル社の幹部に対して、2019年にXRPは証券であると意見を述べたことをご存知でしょうか？私も知りませんでした・・・。リップルSEC負け後の未来に備えよう

また、被告は、SECの調査の過程で、リップル社の無登録XRPの配布を違法とみなすと伝えたというウィリアム・ヒンマン元取締役の宣誓証言に本質的な異議を唱えることができない。
Def. 56.1 Opp. 11 1042-1044 に記載されています。
被告は、ヒンマン氏と矛盾する証人（ガーリングハウス氏や会議に出席した様々なリップル社の弁護士を含め）を挙げることができません。
同上。
それどころか、ガーリンハウス氏は、SECスタッフが2019年にリップル社のXRP分配を証券取引とみなすと結論づける可能性が高いとリップル社に通知したことを認めています。
Id.
1 1045.
被告の唯一の反論–言われたことに関するヒンマンの証言は、伝聞証拠であるということ–は、単に間違っています。
SECはヒンマン氏の証言を主張された事柄の真実のために提出しているわけではありません。
つまり、ヒンマン氏が何を信じていたかを証明するためではなく、彼がリップル社に何を話したかを証明するために提出しています
SECの準備書面

※伝聞証拠とは，もともとの意味からすると，伝え聞いた証拠ということです。

以下のコメントを適切な文脈で、私が適切だと思うものに置き換えてみましょう。
事実
2018年8月-ヒンマン氏講演の2ヶ月後、SEC執行弁護士がHoweyの下でXRPを分析するメモ📝を書いた2ヶ月後、ガーリングハウス氏とデイビットシュワルツ氏はクレイトン氏とヒンマン氏と会談しました。

私たちはこの会議で何が起こったかをよく知っています。
それはSECが会議のメモ📝を、機密の資料であるため提出する必要はなかったのですが、提出してしまったからです。
ですから、私が説明する事実は、リップル社やその幹部による勝手な主張ではありません。

その2ヶ月前、ヒンマン氏は #BTC & #ETH を非証券と宣言しました。
当時、#XRPは時価総額で3位の暗号でした（2018年は何度か2位になっています）。
リップル社のCEOは悔しそうにこう語っています。
“
リップルは #XRP に規制がはっきりしないので、窮屈な日々を送っている。”

クレイトン氏とヒンマン氏は2ヶ月前に #XRP Howey メモを提供されました📝。
SECの執行弁護士-Howey分析を行う専門家-は、#XRPについて詳細な分析を行い-Howeyテストを適用していたのです。
日付は2018年6月13日 – ヒンマン氏講演の前日です。

クレイトン氏とヒンマン氏とガーリングハウス氏とデイビットシュワルツ氏とのミーティングは、リップル社に #XRP は証券であると助言する絶好の機会でした – SEC の執行弁護士がそう判断していたと仮定すればですが。
クレイトン氏とヒンマン氏はリップル社の幹部に #XRP が証券であることをアドバイスしていません。

ガーリンハウス氏は、#BTC & #ETHは2ヶ月前にスピーチで明言されたので、そこで聞いたとコメントした。
XRP はどうなのか？
リップル社が嫌いでも好きでも、そしてXRPがセキュリティであると信じていてもいなくても、私たちは皆、この質問が公正なものであったということに同意できるはずです。

XRP Howeyメモ
XRP Howey 📝 の最後に、執行弁護士は委員会が #Ripple や #XRP に関して何らかの処置をとることを勧めなかったとあります。
もしSECの弁護士が2018年にXRPを無登録証券と判断していたら、勧告があっただろう。

彼らは、リップル社とその役員に停止命令書を送るか、リップル社に対して強制執行を行うよう勧告したでしょう。
彼らは #XRP は間違いなく証券であると結論付け、リップル社とその幹部が違法な証券を一般市民に販売するのを黙って見過ごすようなことはしないでしょう。

確かに、XRP Howey 📝がXRPは証券であると結論付けていたら、ガーリンハウス氏が窮屈について話したときに、クレイトン氏とヒンマン氏がガーリングハウス氏とデイビットシュワルツ氏に証券であることを伝えていただろうね。
彼らは “#XRPは証券であり、それが理由で明確化しなかった” と言っていただろう。

もし2018年の #XRP 📝 がXRPが明らかに証券であると結論付けていたら、SECは2018年8月の会議メモと同じように証拠開示でそれを引き渡したことでしょう。
もし📝が XRP が証券であると結論付けていたら、SEC はそれを渡して、リップル社にそれを解決するための十分な時間を与えたと主張したでしょう。

しかし、それを表に出さず、権力を盾に隠し続けた。
もっと事実を…👇。
私たちは皆、ブライアンアームストリング氏がコインベースで働き続けるために、非常に有能で、洗練された、経験豊かな証券弁護士を雇った可能性が高いことに同意できると思います。

XRP📝の6ヶ月後、クレイトン氏とヒンマン氏とリップル社幹部の会合の4ヶ月後、コインベースとその洗練された証券弁護士は2019年1月に#XRPについて特別にヒンマンとその金融ハブ仲間と会いました。

コインベースの弁護士はヒンマン氏とSECに、資産が証券の定義に合致するかどうかを判断するためのコインベースの枠組みで#XRPを調べたと報告しています。

コインベースの弁護士は、ヒンマン氏やヴァレリー・S・エイミー・スター氏などに、SECがコインベースの証券判断の枠組みを公式に褒めていたことを思い出させたことでしょう。
コインベースはSECの枠組みを参考に、様々な要素に数値的な加重を加えて改良したのです。

コインベースはSECに対して、2013年から2017年の間にXRPが証券であったかなかったかにかかわらず、2019年のXRPは証券ではなく、コインベースはXRPをほぼ直ちに上場するつもりであった-もちろんそうでなければ-SECは反対したのである。
繰り返しになりますが、XRP メモ📝はその7ヶ月前に書かれたものです。

SECは反対せず、コインベースは2019年2月26日にXRPを上場させました。
しかし、コインベースはXRPを上場しただけでなく、#XRPの実用性を徹底的に宣伝したのです。
コインベースは、顧客が#XRPや#USDCを使って無料で💰国際的に送れることを宣伝したのです。XRPはコインベースの拡大に貢献しました。

コインベースはIPOを申請して上場するつもりだったので、SECの方針に反しないようにしたかったのでしょう。
確かに、もし#XRPが@saylorや@maxkeiserのように証券であることが明確であったなら、そのようなことはなかったでしょう。
XRPが証券であることが明らかであれば、SECは違法な証券を公開市場にあふれさせてはならない、ということです。

IPO・・・イニシャルパブリックオファリングの略で、日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」と表します。具体的には、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることをIPOといいます。

もっと事実を。
XRP Howey 📝が書かれてからほぼ1年後、@マネーグラムはSECの情報開示書類を提出しました。
MGはSECに書面✍️で、リップル社がXRPをMGに譲渡し、MGはそのXRPを国境越えの決済事業で活用する予定であることを通知した。

SECは、MGがXRPを保有するのではなく、コインベースや他の取引所を通じて米国人保有者にXRPを販売しようとしていたことを十分に認識していました。
SECは何もしなかったが、2020年1月、SECはMGに対して、XRPの売上を収益としてではなく、臨時費用として記録するよう助言した。

もっと事実を。
SECの執行弁護士とスタッフは、2019年まで#XRPを所有することを許されていた。
クレイトンが SEC の🚪を出て行く2ヶ月前に、ヒンマン、執行部長、マーク・バーガー等と共に、SEC は米国の投資家に XRP は BTC や ETH と同様に扱われると助言しました。

つまり、ヒンマンが2019年末にガーリングハウス氏に「将来の不確定な時点でSECがXRPを証券と判断する可能性がある」と伝えたとしても、それを適切な文脈や背後にある「厄介なもの」に置き換えると無意味なんです。
事実(FACTS)!

12月6日　もしSECが勝ったら、何が起こるか見せてあげましょう。

※FCAは Financial Conduct Authority（金融行動監視機構）の略称で、英国の金融を規制する機関です。前身は、FSA（Financial Services Authority：金融サービス機構）2012年12月（実際の活動は2013年から）に設立されたFCAは、金融サービス業（銀行、金融会社、金融アドバイザー、ブローカーなど）に携わる企業の行動を規制しています。

私たちは今、デジタル資産分野の転換点に立っています。
信じられないことに、私はまだリップルの件でSECを応援する投稿を見たり、セイラー氏によって拡散されている嘘を聞いたりしています。
もしSECが勝ったら、何が起こるか見せてあげましょう。
1/of

SECは、軍資金を増強し、この分野に50%以上のスタッフを集中させることで、プロジェクト、取引所、暗号関連のあらゆるものに対して強制執行を雪崩のように開始するでしょう。
この時点で、ほとんどのプロジェクトは、SECと戦うための資金や法的手段を持っていません。

これらのプロジェクトは、罰金を払って事業を終了するか、移転するか、縮小するか、あるいはごく一部のプロジェクトは継続するが、ほぼ確実に次の数ヶ月で流動性が崩壊し、消滅していくだろう。
移転できるプロジェクトは、規制がまだ続いているが、よりはっきりとしている英国、EU、アジアに行くだろう。
3/of

そして、ほとんどの場合、より広く歓迎されるだろう。
では、一般のアメリカ市民にとってはどうだろうか。
自国政府によって破壊された。
このような場合、BTC（例外として ETH ♂️）しかありません。
4/of

もはやピアツーピア決済ネットワークではなく、SOV（BTC以外のものはすべて証券である）となった。
彼らは、この市場に参入してくる米ドルの競争相手をすべて排除したいのです)。
では、何がそれを止められるのか？
明らかに、リップル社に有利な判決が出れば、リップル社は世界的な金融危機を回避することができます。
5/of

しかし、SECはまだ上訴することができます。
本当に必要なのは新しい枠組みであり、それは政府に対する国民の圧力から生まれるものです。
それがなければ（いつかは実現するだろうが）、この空間は手詰まり状態になってしまう。
これはすべて、選択肢の有無に尽きる
6/of

もしSECが勝訴したら、米国内のこの分野は10年遅れることになり（あるいは新しい規制ができるまで）、いくつかのプロジェクトは米国外で成功するでしょうが、失われる影響力は皆にとって壊滅的なものになるでしょう。
私は何年も前から、この分野には成長が必要だと言ってきた。
7/of

そして、今、それは本当に速く成長する必要があります。
もう1度言いますが、これは個人の権利と選択肢についてであるべきです。
最後に、これを叩いている人たちに対して。
アメリカの取引所がBTCと法定通貨のペアしか上場できなくなったら、BTCはどうなると思いますか？
8/of

その取引所では、その取引量だけでは生き残れないと思います。
では、BTCの価格とネットワークは、取引の何パーセントかが他の取引所へ移動したら、どうなるのでしょうか？🤡
この場合、SECを支持することは、この分野全体への破壊の連鎖を支持することになる。
終了

真実だ

もしそのような結果になれば、ほとんどのプロジェクトが移動し、世界の誰もBTCやEthを欲しがらないだろうと私は予想しています。

最終結果は？

米国はドルの主導権を失い、米国は取り残される。

企業はブラッドに、誰もSECの件を心配していないと公言しています。

12月3日　SECは、略式判決に対するリップル社の異議申し立てに対して、再編集された回答書を提出しました。

SECは、略式判決に対するリップル社の異議申し立てに対して、再編集された回答書を提出しました。
https://www.dropbox.com/s/obn24qc7yq4oo2b/SEC%20Redacted%20Reply%20to%20Ripple%27s%20Oppostion%20to%20the%20SEC%27s%20Motion%20for%20Summary%20Judgment.pdf?dl=0

ジェームズさん、ありがとうございます。
ヒンマン文書が略式裁判の判決に関連してくる可能性がどの程度あるのか、またこの段階で公開する必要があるのかどうかを確認するために、まず公正な通知の問題についての回答を見てみようと思っています。

脚注43をよく見ると、SECはSEC v. リップルラボ事件の結果はXRPLトークンに関係ないと事実上言っていることがわかります。私たちはまだリップル社を支持しており、この裁判が実際に私たちに影響を与えることを知っていますが、これは私にとって小さな勝利と言えます。

その他、本件の範囲を大きく超える遠回しな議論としては、SECが「…（XRP Ledger）を構成するソフトウェアコード自体が証券であるという長年の立場」、あるいはその台帳上で発行される「非XRP」トークンについて主張していることなどが挙げられます。D.E. 710 の 1-2, 5 に記載されています。

リップル社に対するSECの回答書を読みました。
リップル社や一部の代理人が主張する「投資契約」の仕組みは、おそらく「投資契約」が本来もつべきものであり、その通りだと思います。
しかし、Howeyは、”期待” すなわち “義務” である。

原始的な裁判員で構成された裁判所があれば、リップルによる1933年法律以前のブルースカイに基づく判例法の議論は非常に有効なものになるでしょう。
しかし、私たちが実際に生きている現代では、そのような主張は通用しないでしょう。

ブルースカイ法・・・一般市民を詐欺から守るために証券の募集と販売を規制する米国の州法。最初のブルースカイ法は、1911 年にカンザス州の銀行委員であるジョセフノーマンドリーの要請で制定され、1911 年から 1933 年の間に、47 の州が青空の法律を採用。

パラダイム社の法廷助言者としての主張は、Howey の判例法そのものに基づいているが、これらの議論に対する SEC の見解が勝利すると思う。
SECは、過去の事例における法的契約の存在を「本質的に無視した」上で、以下のような見解を示しているのである。

パラダイム社・・・リップル社を擁護するアミカス（意見書）を提出した企業

SECの主張：Howeyの「投資契約」は、発行者・販売促進者と購入者の間の法的契約ではなく、またそのような契約の存在を要求するものでもない。
Howeyのテストが満たされた場合、法律による暗黙の契約となる。

つまり、SECによれば、Howeyテストは、投資契約が存在するかどうかの前提条件として、契約の存在を要求していない。
Howeyテストは、当事者の期待（義務ではない）に基づき、そのような契約が存在するとみなされるべきかどうかをテストするものである「それ自体」が。

リップル社にはぜひとも勝ってもらいたい。
ただ、（「公正な通知」があれば別だが）そうなる可能性はかなり低いと思う。
–裁判官は、Howeyテストの目的は、証券法の外で「投資商品」を販売するための抜け道を防ぐことだと考えているようです–。

公正な通知・・・SECがリップル社に対して暗号通貨の「何が悪くて」「何が良いか」事前に説明がされていなかったというリップル社の主張

長期的には、我々が直面する問題は、以下の通りである。
(1) Howeyは、事後的に特定の救済を実現するために設計されたテストである（他の暗黙の契約テストと同様、 https://law.cornell.edu/wex/contract_implied_in_law#:~:text=A%20contract%20implied%20in%20law,or%20to%20avoid%20unjust%20enrichment__ ）。
(2) したがって、SECに登録するための契約/証券は実際には存在していない*。

(3) 救済措置のためのテストは、被害を受けた当事者が救済措置を受けたいと思うような状況を想定したものであり、継続的な関係を構築するためのものではありません。
(4) このため、SECはしばしば、「すべてのトークンを破棄し、プロジェクトを閉鎖する」＋「公正な財源へ資金を提供する」ことだけを要求します。

(5) これらすべての事実と、法律で存在すると仮定されているが実際には存在しない*証券に対する既存の登録制度の問題、さらにトークンの匿名性/管理不可能性の組み合わせにより、良い「準拠」解決策のない最悪の事態が発生すること。

準拠・・・あるものをよりどころとしてそれに従うこと。

(6)全体として本当に悪い状況です。
SECは暗号の規則制定に携わるべきですが、我々は皆知っているし、彼らも知っていますが、それが実現しないのは、それが技術革新につながらないからです…残念なことです。

思慮深い議論ですが、私はリップル社が公正な通知によってのみ勝てるということには同意しません。一般的な事業の要素でも勝てる。

一般的な事業・・・リップル社とXRP保有者の間に共同の事業があったかどうか？という視点

議会が立法化するか、SECが妥協して規則を作るかしない限り、米国の証券取引法の執行に変化や進歩がないことを理解するために、この全文を読むことをお勧めする。

もし@SECGovがこのままくだらないことを続けるなら、米国で許可される暗号は#CBDCだけになってしまうだろう。

錫箔の帽子をかぶって、最初からそのつもりだったとは言わないようにしているが、確かにそのように見え始めている… 🤦。

12月3日　速報です。リップル社は、リップル社の略式判決申し立てに対するSECの異議申し立てに対して、修正された返答を提出しました。

速報です。
リップル社は、リップル社の略式判決申し立てに対するSECの異議申し立てに対して、修正された返答を提出しました。
https://www.dropbox.com/s/u971g2swao63xzh/Ripple%20Redacted%20Reply%20to%20SEC%20Opposition%20to%20Ripple%27s%20Motion%20for%20Summary%20Judgment.pdf?dl=0

ジェームスさん、ありがとうございます。
リップル社がパラディズム社の報告書に基づき、共通企業がSECの真の弱点であるという私のこだわりを理解してもらえたのは嬉しいことです。
販売後の権利と義務は、共通の企業を作るために必要です。リップル社とXRP保有者の間には何もありません。

リップル社の回答準備書面を公開します。こちらからご覧いただけます👇。

これは、私たちに有利な判決を下すよう裁判所に求める、私たちの最終提出書類です。
2年間の長い年月を経て、リップル社は暗号業界全体を代表して行った弁護活動を誇りに思っています。
私たちは、裁判所に対して常にまっすぐに対処してきました。私たちの敵には同じことを言うことはできない。

私は初日に、米国で業界全体のために明確なルールを得るために積極的に戦うと述べました。
私たちをここまで導いてくれたチームリップルのみんなを祝福します。リップル社は強く立ち、SECの猛攻に耐えました。正義の味方になることを楽しみにしています。

リップル社の最高法律顧問が述べたことを要約すると、リップル社は2年間、SECの大規模な過大政策に対抗し、多くの困難がある中で、リップル社は法律に忠実であり、裁判官自身がSECに欠けているものだと述べています。

リップル社の弁護士の皆さん、敵の汚い手口を見逃さず、すべての項目、特に他の暗号事件で適切に議論されず、あまりにも簡単に黙認されてきたHoweyテストの最初の2項目でその深い弱点を明らかにしていただき、ありがとうございました。

あなたもちょっと怖い？
リップル社の最終ブリーフ。
これだけ立派な法律文章が書けないのは悲しいです。

B. SECの準備書面は、共通企業を証明できないことを裏付けています。 SECは、法廷に対し、証拠は共通企業の立証を裏付けるだけでなく、積極的に共同企業の立証を義務づけるものとするよう求めていますが（27-46頁）、一方で、想定される共通企業とは何かを述べることを拒否しています。
また、この問題に関して以前に取った矛盾した立場を認めていません。
参照：Defs’ MSJ at 40-41; Defs. MSJ 40-41頁、Defs. Opp. at 20-21 を参照のこと。
その理由は明らかで、SECは法的に認識可能な共通企業に関する主張の事実上の裏付けを持っていないからです。
その実際の理論は、第2巡回控訴裁がRevak裁判で採用した「広範な上下共通性」方式です。
この現実から目をそらすために、SECはその準備書面において、段落ごとに異なる共通企業理論を切り替えている。
裁判所は、曖昧さを利用したSECの取り組みを支持すべきではない。
第一に、SECの共通事業理論はRevakに反しており、第二に、SECはRevakの下で要求される2種類の「共同事業」を証明できない（そして真剣に証明しようとしない）ため、被告は共通事業要素に関して略式判決を受ける権利がある。
その代わりに、SECは無関係な代わりの法理論を次々と発表しており、そのほとんどがSECが証明する必要がないと主張していることに焦点をあてている。
重要なのは、SECがRevakにおいて第2巡回控訴裁が明確にしたコントロール基準を満たすことができるかどうかであり、議論の余地のない証拠は、それができないことを示しているのです。
SECの主張を排除するコントロール基準
SECは、XRP購入者がリップル社の「努力」に「投資」しているという、Revakの第2巡回控訴裁の判決によって排除された理論に繰り返し戻っています（例：4、38頁）。
SEC MSJ at 11, 18-20, 26, 39, 42, 68 も参照（ここでの「企業」は「リップル社の努力への投資」であると主張しています）。
Revakは、Howeyの共通事業要素は、「投資家の運命がプロモーターの努力と結びついていることを示すだけ」では「……満たされない」と正当に評価した。18 F.3d at 88.
しかし、SECは、事前の答弁書と質問状に対する回答でそのような理論を展開している。
参照：Defs. MSJ at 40-44.を参照。
また、略式裁判の申し立てにおいてさえも、この理論を提唱している。
Defs. Opp. at 20-21 を参照。
SECは、自らの事前の陳述と宣誓による質問状に対する回答に対して弁明するしかない状態です。
法的に誤った理論を展開したことを認めるのではなく、SECが本件で主張する共通企業を特定するよう特別に求めた質問状に対して、問題となる「企業（複数）」を「Rippleの努力」と特定したとき、実際には「分析の『他者の努力に基づく利益の妥当な期待』部分」について話していたと主張（39 n.22） – つまり、SECは、正当な回答において、申し立てられた「企業」の特定について尋ねたとき誤ってHoway要素を扱ったと述べています。
この主張は、SECが共通の企業を示すことができないことを強調するだけでなく、準備書面全体を通しての同庁の主張によっても裏付けられています。
例えば、SEC Opp. at 38 (リップル社が「XRPの価値を伸ばすために努力を費やす」という「主張」を、「一般企業の典型」と指摘しています)。
Revakはコントロール可能であり、SECの主張はそれと折り合いをつけることは不可能です。 SECの主張は、最高裁の判例にも反している。
Howeyが説明したように、共通企業は「利益を追求する事業体のすべての要素」を持っていなければならず、「投資家は資本を提供し、収益と利益を共有し、推進者は企業を管理、支配、運営する」ものである。328 U.S. at 300; See Defs. MSJ 38頁参照。SECは、そのような「利益追求型事業体」を特定できていない。
プロモーターと投資家の間の継続的な義務は共通事業を証明するために必要ないとの、何の根拠も引用していないその場しのぎの議論（at 31）は間違っている。
被告が示したように、共通事業には、プロモーターと投資家の間の継続的な関係が必要であり、それなしには、投資家が株式を保有する「事業」と呼ぶにふさわしいものは存在しないのである。
Defs. 10 SEC は、XRP 保有者がリップル社から何かを受け取る権利を持たず、リップル社が彼らのために何かをする義務もないことを認めている。
SEC 56.1 Resp. ¶ 117-118; Ex. 23, SEC Answers to RFA Nos. 57-64, 66, 69-72, 75-78. この自白は、その議論にとって致命的です。当裁判所はこれ以上踏み込む必要はありません。

11月29日　略式判決のすべての書類は早期に提出されました。このため、修正された回答は今週金曜日（12/2）中に提出されることになります。

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スケジューリングノート：略式判決異議申立に対する密封された回答は11/30まで、編集された回答は12/5まで、しかし、略式判決のすべての書類は早期に提出されました。このため、修正された回答は今週金曜日（12/2）中に提出されることになります。

2/2 これは、編集された略式判決の提出期限が9/19だったのが9/17に、編集された反対意見の提出期限が10/24だったのが10/21に提出されたことに基づいています。
ということは、編集された回答も早めに提出されることが予想されます。

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