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こんにちは！
やっさんです。
さて、今回は仮想通貨の
税金についてと世界の
捉え方について解説していきたい
と思います。
●譲渡税は雑所得扱い
２０１７年の７月に改正資金決済法
が定められましたが、
仮想通貨に関する税金が雑所得
とされることになりました。
雑所得というのは、給与と所得
などと異なる収入で、
年間で２０万円以上利益が出る
のであれば、確定申告が必要になります。
例えば利益が５００万円で経費が
２００万円だったとすると、
５００万ー２００万＝３００万
に対して５％〜４５％の税率
をかけ合わせたものを納めなくてはなりません。
税率は利益の度合いによって異なります。
●消費税に関して
消費税に関しては、２０１７年の７月
までは仮想通貨を購入しただけで消費税
がかかりました。１００円でビットコインを
購入したら、１０８円支払う必要がありました。
ですが、２０１７年の７月の改正資金決済法以降
は非課税になりました。
理由としては、
仮想通貨を購入する時にかかる消費税と
決済として利用した時にかかる消費税と
二重に税金がかかってしまうということで
仮想通貨を購入する際の税金は非課税に
なりました。
●アメリカ
アメリカは州によって仮想通貨の
見解が異なります。基本的には
アメリカ証券取引所の許可がなければ
やることができません。
●中国
中国は２０１７年の９月にICO
を規制して主要取引所も停止
するといった処置を施しました。
現在は、本人確認をすればできるように
規制緩和が行われています。
●オーストラリア
オーストラリアは比較的はやく仮想通貨
を取り入れ、マイニングも合法化されて
おります。
税金も非課税となっております。
オーストラリア証券取引所がガイドライン
を公表しております。
●ロシア
ロシアは積極的で国家独自の仮想通貨
を発行しております。
ICOなどに積極的なのが特徴です。
マイニング産業も栄えております。
●EU
仮想通貨が比較的自由な国です。
今後、マネーロンダリングの恐れが
あるため法改正が検討されてます。
また、自由ですが、匿名での利用は
禁止されてます。
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