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SEC対リップル(XRP)訴訟今後の略式判決スケジュールまとめ

今後のSEC対リップルの略式判決スケジュール

弁護人。元連邦検察官ジェームズ・K・フィラン氏

2022年11月4日時点のスケジュール更新、略式裁判の申し立てに具体的な日程を記載(訂正)。

私は、トーレス判事が、略式裁判の申し立てと専門家による申し立ての両方を同時に、つまり2023年3月31日までに決定するという予測を信じています

弁護人。元連邦検察官ジェームズ・K・フィラン氏

トーレス判事は通常、口頭弁論を行いません。

当事者のどちらかが申し出て、裁判官がそれを承認する必要があります。

ですから、当事者の提出した書面だけですべてが決まってしまうかもしれません。

スケジューリング更新

SEC v. リップルラボ、ブラッド・ガーリンハウス、クリス・ラーセン
11月4日,2022

@FilanLaw

当事者は、略式判決申立書、互いの略式判決申立書に対する反論準備書面を提出し、当事者の返答を待っているところです。

また、アミカス・ブリーフの提出要請が増えるかもしれません。

専門家証言を排除するための申し立て(Motion to Exclude Expert Testimony)もまだ申請中です。

残りのスケジュールは以下の通りです。

略式裁判の申し立て 裁判所は、略式判決のための申し立てに関して、以下のスケジュールを承認しました。

ㆍ2022年11月11日。追加のアミカス申し立てと準備書面の締め切り。

ㆍ2022年11月30日。当事者は、一時的に封印して略式判決準備書面を提出する。これらの準備書面のページ制限は45ページから55ページに増加し、様々なアミカス準備書面に対する回答はこれらの準備書面に記載されなければならない。

ㆍ2022年12月2日 両当事者は、準備書面に対して各側が求める修正事項を確認するために協議する。

ㆍ2022年12月5日。両当事者は、協議中に両当事者が要求した仮の修正のみを行った修正版の準備書面を公開で提出する。

ㆍ2022年12月22日 両当事者は、以下を含む略式判決申立に関するすべての資料を封印した略式判決申立書を提出する。準備書面、規則 56.1 の声明と反対声明、宣言文、および証拠書類。また、当事者はこれらの資料の修正案も提出します。

. 2023年1月9日 当事者は、封印するための略式申し立てに対する反対意見を提出する。

専門家証言を除外するための申し立て 専門家証言を除外するための申し立て(「ドーバート」申し立て)は完全に準備されていますが、申し立てと専門家報告書および証言記録の封印に関する問題が残っています。 これらの封印の問題は、略式裁判の手続きと最終的な判決の一部として解決されると期待しています。

リップル社が保有するヒンマン氏の電子メール

ヒンマン電子メールとは?

元SECの長官ヒンマン氏が2018年6月公開スピーチを行って、暗号通貨イーサリアムの提供と販売は「証券取引ではない」という見解を表明し、そのスピーチに関する文書のこと。

重要な証拠が入っている可能性が示唆されています。

ラスベガスの弁護士、XRP 暗号通貨の愛好家カーク氏

リップル社はヒンマン氏の電子メールを持っています。

弁護士として、もし私がSECなら、それらのヒンマン電子メールがリップル社の準備書面へ添付される前に和解したいと思うでしょう。

もし私がリップル社なら、自分の反論にそのメールが添付されていることを確認する!

私の知る限り、リップル社は公正通知に関する主張を準備書面で行わないことを決定しており、リップル社のXRP提供・販売が証券とみなされた場合にのみヒンマン電子メールが関連性を持つことになります。

これについては @attorneyjeremy1 のコメントを参照してください。

やっさん
やっさん

これはどういうことか?

公正通知に関する主張(ヒンマンの電子メールがイーサリアムを擁護して公平でなかったを含め)とは「事前に何が良くて何が悪かったのか知らせてくれなかったからだ!」というもので少し見方を変えると「だから有価証券になってしまった」と否定的な方向(自爆)に向かってしまうためとも言われています。

なので有価証券として決まった時にこれを手札として出すことで、罰金やそのほかに対処するために使われるのでは?と考えられています。

集団訴​​訟弁護士ジョンディートン氏

私が言ったように、#XRPHoldersはTorres裁判官が公正通知の抗弁について判決を下すのを決して見たくありません。もしそうするならば、それはXRPが証券である、または証券であったと彼女が判断したためです。リップル社にとって、公正な通知の防御は保険に近いものです。それは、リップル社が有価証券の問題で負けた場合のみ、効力を発揮します。

ラスベガスの弁護士、XRP 暗号通貨の愛好家カーク氏

私なら、電子メールを公開し、事実関係の説明欄に電子メールから何かを記入します。その中から何か関連するものを見つけるのです。

ユーチューバー弁護士ジェレミーホーガン氏

第5条違反とは関係なくても、リップル社が望めば、それを仕込む方法はあるだろうと思います。

12月5日に準備書面(ヒンマン電子メール)公開か?

和解が成立した場合のみ

私は、公開されない唯一の方法だと思います。 そしてその公開日は12月5日💪

ユーチューバーデジタルアセットインベスター

これは確定か? 12月5日 決着がつかなければヒンマン文書が公開される?

弁護士フレッドリスポリ氏

これは間違いです。

12月5日は、反論の準備書面が公開される日ですが、朱書きされた状態で提出されます。

私は、そこで電子メールを見ることになると思いますが、編集された形です。

その月末には、裁判所は電子メールの編集解除を判断する予定です。

やっさん
やっさん

整理すると…

11月30日に準備書面が非公開で提出される

12月5日に編集された(見えないように)準備書面が公開で提出される(リップル社が希望していればヒンマン文書が含まれている可能性あり)

↑ここで一般人が書類を見れるようになる(編集されている状態)

ユーチューバーデジタルアセットインベスター

朱書きされたページを見ることは、ヒンマン文書を見ることではないのです。 裁判官はこのくだらないことを許さないと言ってください。

最初の準備書面は封印されているので、裁判官はリップル社の主張を聞いた後、編集されていないバージョンを許可するかどうか決めなければなりません。

その際、和解が成立しない限り、裁判官はそのバージョンの提出を許可する可能性が高い。

改ざんは、自分に不利な証拠を隠すために行うものでしかありません。

ヒンマンメール12月5日の日付の明確化について

修正した上で公開

裁判官は今月末に取り消しを判断する予定です。

やっさん
やっさん

12月5日に編集されたものでも、ヒンマンの電子メールの内容が見れるかもしれない。

12月末に編集解除されるかもポイント

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