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こんにちは！
やっさんです。
さて、今回は仮想通貨の
法律と税金ついて解説して
いきたいと思います。
まだ、仮想通貨は法整備の
段階なので、今後の規制などで
また変更される可能性は高いので
現段階として参考にしてみてください。
●2017年4月に施行
仮想通貨に関する法律は
2017年の4月に施行されました。
内容は、
賃金決済に関する法律
犯罪による収益の移転の防止
になります。
仮想通貨取引所に課されたものは、
マネーロンダリング対策
本人確認
取引記録の作成保存
疑わしい取引の報告
社内体制の強化
利用者の信頼の確保
最低資本金純資産に関わるルール
システムの安全管理
利用者に対する情報提供
利用者が預託した金銭、仮想通貨の分別管理
分別管理及び財務諸表についての外部監査
当局による報告徴求、検査、業務改善命令、自主規制など
●仮想通貨の税金
仮想通貨は利益が出た場合
課税されます。
また、今のところ経費計上することは
可能なので、
総収入ー必要経費＝雑所得
になりますので、仮想通貨の収入金額
にかかる経費が認められる考え方になります。
例えば、
あなたが仮想通貨のために費やした費用
●各取引所への取引手数料
●仮想通貨に関する書籍代、セミナー代
等が具体的にはあげられます。
●利益が莫大に出た場合は？？
利益が莫大に出た場合は、日本にいれば
最大55％の税金が課せられます。
海外に引越？
日本国であれば55％の税金が
かかりますが、海外ですともっと
安い国はあります。10％なんて
国もあります。
例えば4000万円利益が出た場合
4000万×55％＝2200万
になります。
10％だった場合
4000万×10％＝400万
差額は、
2200万ー400万＝1800万
こんなにも金額が変わってきます。
額によって海外移住も考えて
いいかもしれません笑
本日は以上になります。
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