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リップル社SECから訴訟!上場廃止の取引所も!今後どうなる?

米証券取引委員会(SEC)による提訴

ガーリングハウスCEOのツイート

今日、SECは暗号を攻撃することに投票しました。ジェイ・クレイトン会長は、彼の最後の行動で、勝者を選び、暗号業界における米国のイノベーションをBTCとETHに限定しようとしています。(1/3)

22日にガーリングハウス氏のツイートで、SEC(米証券取引委員会)はリップル社及び同社CEOのブラッド・ガーリングハウス(Bradley Garlinghous)氏と創設者であるクリス・ラーセン(Christian Larsen)氏を証券登録していないXRPを130億ドル販売したとし、日本時間23日付けで正式に起訴を行ったことが判明。

ツイッターで炎上

ツイッターではこのニュースに対して、様々な意見が飛び交いました。

AIで分析されたツイッターで注目されている仮想通貨ランキング1位にXRPが急上昇。

感情は予想外に「正」の感情。

ショート勢ですかね笑

リップルXRPのチャート

発表があった22日から約30%の暴落。落ち方が、、

サービスを一時停止する取引所も?

米SEC(米証券取引委員会)は、Ripple社および同社の幹部を提訴したと発表しています。
この発表および発表に関連する報道に関して、下記の通りご案内をさせていただきます。

1. 当社サービスへの影響
当社ではXRPに関してサービス提供を継続する方針です。
なお米SECによる訴訟およびそれに伴うカバー取引先の状況変化により、相場急変のためにスプレッドが大幅に拡大したり、流動性の状況等に鑑みサービスを停止させていただく場合がございます。


価格の変動等により、想定以上の損失が発生する可能性がありますので、お客様におかれましても本件および本件に関する市場の動向をご注視いただき、口座状況を含めて、お取引・ポジション管理等に十分ご留意頂けるようお願いいたします。

この下落を受けて国内の取引所GMOは、相場の急変によってはサービスを停止する可能性もあることを示唆。

リップルの上場廃止

SECは請求しました@Ripple未登録の証券販売を行うことで。 これによると、#Beaxyさらなるニュースが出るまで、XRPの取引を停止しました。 $XRP引き出しは、追って通知があるまで有効のままになります。

シカゴに拠点を置く海外の仮想通貨取引所のBeaxyは、XRPが未登録の証券ではないと最終的に管轄の法的手続きを通じて決定されるまでXRPの取引を停止した。

注:米国証券取引委員会によるリップルラボとその幹部2名に対する執行措置に照らして、すべてを停止しました。#XRP OSLプラットフォームでの支払いおよび取引サービス。即時および追って通知があるまで有効です。

香港の仮想通貨仲介業者のOSLもリップルの取り扱いを停止。

皮肉にもこの会社はSFC(香港証券先物委員会)からライセンスを取得しています。

12月22日火曜日、CrossTowerは、米国を拠点とする取引プラットフォームからXRPを削除することを決定しました。

米国の取引所CrossTowerもXRPの停止を決定。

基準の1つは、資産が証券であるかどうかです。XRPのステータスに関する不確実性を考慮して、CrossTowerはXRPを除外することを決定しました。

CrossTowerの社長のクリスティンボジャーノ氏はコインデスクのインタビューに上記のように回答。

国内の取引所も停止

Security check

XRPについてお知らせいたします。

現在、XRPの以下サービスを一時停止させていただいております。

【停止したサービス】
XRPの売買
※XRPの送受はご利用いただけます。

本件は昨日ご連絡させていただいた、米SEC(米証券取引委員会)がリップル社および同社の幹部を提訴した事を受け、当社に価格を提供している暗号資産業者がXRPの取扱いを停止した事により、当社のサービス内でお客様へXRPを安定した価格で提供する事が困難な状態となっているためとなります。

現時点でXRPの売買再開時期は未定となっております。

そして国内の取引所もサービス停止。売買再開時期は未定とのこと。

2020/12/24

いつもフォビジャパンをご利用いただきありがとうございます。

 現在カバー先の状況により、XRPの販売所取引サービスを一時停止させていただいております。なお取引所は通常通りXRPのお取引をご利用いただけますので、XRPの売買をご希望のお客様は取引所にてお取引いただきますようお願いいたします。

▼ 取引所はこちら
XRP/JPY: 
https://www.huobi.co.jp/exchange/xrp_jpy/
XRP/BTC:
https://www.huobi.co.jp/exchange/xrp_btc/
XRP/HT:
https://www.huobi.co.jp/exchange/xrp_ht/

 なお、サービスを再開いたしましたら、本お知らせ欄にてご案内させていただきます。
ご迷惑をお掛けし誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 

 今後ともフォビジャパンをよろしくお願いいたします。

フォビジャパンは取引所でのサービスを停止。販売所では継続とのこと。

リップル社の公式声明

1.XRPは「投資契約」ではありません。XRP保有者は、リップルの利益を共有したり、配当を受け取ったりすることはありません。また、議決権やその他の企業権もありません。購入者は、資産を除いて、XRPの購入から何も受け取りません。実際、XRP保有者の大多数は、リップルとはまったく関係も関係もありません。  

2.リップル(当社)には株主がいます。Rippleに投資したい場合は、XRPを購入するのではなく、Rippleの株式を購入します。

3.証券とは異なり、XRPの市場価値はリップルの活動と相関していません。代わりに、XRPの価格は他の仮想通貨の動きと相関しています。

リップル社は公式ブログでXRPが有価証券でない3つの理由を説明しています。

SECは事実と法律に関して完全に間違っており、中立的な事実発見者の前で最終的に勝つと確信しています。XRPは、毎日数十億ドルの取引が行われている3番目に大きい仮想通貨であり、SECがビットコインとイーサと見なしているような通貨であり、投資契約ではありません。

「この苦情は法律の問題として間違っています。司法省や財務省のFinCenなど、米国政府の他の主要な支部は、XRPが通貨であるとすでに判断しています。したがって、XRPでの取引は、連邦証券法の範囲外です。

リップル社側の弁護士からの意見として上記も公開。

はっきりさせておきますが、リップル、クリス、そして私がファイリングで名前を挙げられているかもしれませんが、これは暗号全般に対する攻撃です。この場合、XRPはスペース内の他のすべての「alt-coin」のプロキシです。

SECは暗号業界に対する全面的な攻撃に従事しています。それがジェイ・クレイトンの真の遺産となるでしょう。 

XRPは暗号通貨の核となるもの、それに対しての規制は暗号資産全体に対するものとも。

私が望まないのはあなたが心配することです。私たちはこれを乗り越え、法廷で私たちの訴訟を証明します。私たちには驚異的な法務チームがあり、私が言ったように、私たちはそもそも法の右側にいます。ただし、法制度は遅く、これは長い民事訴訟の始まりにすぎないことを知っておいてください。 

投資家たちへのメッセージとして訴訟に対しての意気込みも配信されています。

リップルの訴訟問題はいつ決まるのか?

SECの過去の有価証券問題の事例

2017年にKikがデジタル「Kin」トークンを未登録で提供。

2019年6月4日ニューヨーク南部地区連邦地裁にSECが提訴。

2020年9月30日に裁判所がSECの略式判決の申し立てを認める。

罰金は500万ドル(日本円にして約5億1700万円ほど)

提訴から判決までおよそ1年4カ月もかかっています。長期化するかもしれないですね。

価格はなんと判決が下ってから、12.45倍。

ビッサムグローバルでも現在も実際に取引が行われています。

有価証券として判決が下ってもすぐにどうなるわけでもないかもしれませんね。

SEC.gov | Telegram to Return .2 Billion to Investors and Pay .5 Million Penalty to Settle SEC Charges

2019年10月11日にTelegramに対して(GRAMトークン)訴訟。

2020年3月24日ニューヨーク南部地区連邦地裁がテレグラムに仮差し止め命令を発行。

2020年6月26日12億ドル(日本円にして1200億4080万)以上を投資家に返還することと1850万ドル(日本円にして19億円)の民事罰を支払うことに同意。

What Was TON And Why It Is Over
For the last 2,5 years some of our best engineers have been working on a next-generation blockchain platform called TON and a cryptocurrency we were going to na

テレグラムは仮想通貨GRAMのローンチを断念。

米国の裁判所はグラムを米国内だけでなく、世界的に流通させることはできないと宣言しました。

この判決は、他の国には何が良くて何が悪いのかを決める主権がないことを暗示している。アメリカが突然、コーヒーを禁止することを決めて、イタリアのコーヒーショップを閉鎖するように要求したとしても、誰もが同意するとは思えません。

しかし、それにもかかわらず、私たちはTONを進めないという難しい決断を下しました。

悲しいことに、米国の判事は一つだけ正しいことを言っています。それは、米国外の人々である私たちは大統領に投票したり、議会を選んだりすることはできますが、金融や技術に関しては米国に依存しているということです(幸いなことにコーヒーは別ですが)。アメリカは、ドルと世界の金融システムに対する支配力を利用して、世界中のあらゆる銀行や銀行口座を閉鎖することができます。アップルやグーグルに対する支配力を利用して、App StoreやGoogle Playからアプリを削除することもできる。だからはい、それは他の国が自分の領土で何を許可するかについて完全な主権を持っていないことは事実です。残念ながら、私たち – 他の場所に住んでいる世界の人口の96% – 米国に住んでいる4%によって選出された意思決定者に依存しています。

テレグラムはロシアで開発されたメッセンジャーアプリのプロジェクトです。

米国の裁判所に判決を下されたが、アメリカの金融システムに依存しているためローンチは断念したと説明。

リップルのXRPは今度どうなるのか?

2020年12月24日現在XRPの価格は、1XRP=27.05円まで下落(チャートがありえないことになっています)

もしSECが勝訴した場合は?

もしSECが勝訴し、XRPが有価証券として認知されたとしたらこれは暗号資産業界に大きなインパクトを与えることになるかと思います。

仮想通貨時価総額3位の暗号資産が規制されたとなると、同じようなプロジェクトも同様に規制される可能性も十分あり得ます。

米国の仮想通貨取引所では取引することができなくなり、流動性が下がり価格の暴落を招く危険性も。

今の段階では、まだ致命的なアナウンスなどはないですが、海外の取引所をはじめXRPの取引を一時停止され始めています(限定的、期日未定含め)

判決が下るまでは、まだ時間があるかと思いますので、投資されている方は情報をよく追っていきながら今後の運用を考えるのが現状のできることかと。

僕自身も今後情報が入りましたら随時更新していきますので、ご不明点などございましたらLINE公式アカウントにご連絡ください。

本日は以上。

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